グローバリゼーションを
どうとらえればよいのだろうか
平井俊顕
(上智大学）
１．はじめに
８０年代中葉以降の世界経済の展開を一言で表現するとすれば、「グローバリゼーション」― グローバルな市場経済化現象 ― に優るものはない。この現象の特徴として次の３点が指摘できる
(i) 経済運営の原理として、資本主義がグローバルに採用されたこと（社会主義の放棄）
(ⅱ) 金融グローバリゼーションの極端な進行
(ⅲ)開発途上国とみなされていた国が、驚くべき経済成長を達成し、世界経済上、重要な地位を占めるに至ったこと。
(i)は戦後の世界経済における画期的な変化である。(ⅱ)は、その規模と金融商品の多様さで際立っている。(ⅲ)は「南北問題」という用語を不用にする現象と言える。
グローバリゼーションは、大きく「金融グローバリゼーション」と「市場システム・グローバリゼーション」に分けることができる。
金融グローバリゼーションは、金融ビジネスがどの政府からの規制も受けることなく活動できる金融の自由化と資本取引の自由化により引き起こされた。金融ビジネスは様々な手法で巨額の資本を調達し、世界中の金融市場に参入することで金融市場のグローバル化を実現してきた。他方、金融グローバリゼーションは金融資本の異常な増大をもたらすにつれ、諸政府がその行動を監督することは益々難しくなり(膨張するSBS)、そのことが世界経済を益々不安定なものにしてきている、という側面がある。
市場システムは、財・サービスが市場を通じて企業および消費者間で自由に交換されることを可能にする仕組みである。さらに有力な企業は、生産を多数の国に分散させ、市場をグローバルな観点からとらえてマーケティング計画を立てている。市場システムがこうしたかたちでグローバルに採用されるようになった、というのがここでいう「市場システム・グローバリゼーション」である。
２つのグローバリゼーションの関係だが、前者の進展が後者を促進してきた。金融ビジネスは、利益を生むと見込まれる世界のいかなる地域にも資金を積極的に投資してきている。このことは多くの開発途上国に発展への大きな契機を提供することになった。
この30年に、世界の政治経済システムに大きな変化をもたらしたものとして、次の４種類のグローバリゼーションを識別することができる。(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)は、「市場システム・グローバリゼーション」に属している。
(i) 金融グローバリゼーション
(ⅱ) 市場システム I – ソヴィエトの崩壊と関係
(ⅲ) 市場システムII – 新興国の台頭
(ⅳ) 市場システムの統合 – EU
２.「金融グローバリゼーション」
― 米英金融資本による主導権奪取
金融グローバリゼーションが生じた背景として、70年代から80年代にかけて、それまでのアメリカ経済を中心とする世界資本主義システムに大きな陰りがみられたという点があげられる。戦後の資本主義を規定してきた通貨体制であるブレトンウッズ体制は、60年代にはいく度かのドル危機を経て弱体化をみせていたが、71年8月15日の「ニクソン・ドクトリン」により、ドルは金とのリンクが断ち切られ、以降、スミソニアン協定を経た後、主要国は変動相場制に移行した。
こうした事態の進展の背景には、日・西独の経済発展が実体経済の領域でアメリカを凌駕しようとしていたことがあげられる。象徴的な出来事として、日米貿易摩擦の継続的な展開があり、アメリカは日本に輸出自主規制を半ば強要していた。
70年代に2度にわたりオイル・ショックが発生した。いずれも中東の政治危機と関連しており、原油産出国のカルテルであるOPECの世界政治経済におけるプレゼンスを高めることになった。その結果生じた原油価格の高騰はほとんどの先進国経済を不況に陥れることになった。
サッチャー首相 (79-90年)、レーガン大統領 (81-89年) の登場はこの頃である。彼らは、低迷する経済を活性化させるため、市場システムの活用、企業者による自由な経済活動、規制緩和、反労働組合、反福祉国家を唱道し、それらを実行に移した (これは経済学でいうと、ケインズ=ベヴァリッジからハイエク=フリードマンへのシフトに対応する)。
こうしたなか、米英が世界の中枢としての地位を取り戻す方策として、(結果的に) 編み出されたといえるものが、ここでいう金融グローバリゼーションである。米英は、金融の自由化を進め、金融機関が政府の監視を逃れて自由に投資・投機活動を展開していくことを許容していくことになった。そのため、投資銀行、ヘッジ・ファンド、さらには商業銀行が「証券化商品」の開発やレヴァリッジ手法を通じ、驚くべき規模の投資・投機活動を展開していくことが可能になったのである。
だが、80年代の前半には日・西独から米英が世界経済上の地位を奪回するうえで、金融グローバリゼーションがまだ大きな効果を発揮できていたわけではない。この点で大きな契機となったのは、85年に成立した「プラザ合意」であり、日本は市場介入による円高を強要されることになった。
90年代に入ると、金融グローバリゼーションは加速度を増していった。このことは、米英が世界経済における支配権・影響力を回復・拡大させるうえで、大いなる貢献をはたしたといえる。加えて、同時期、アメリカはIT革命を通じ実体経済の分野においても、日本を凌駕するに至ったのである。
これにたいし90年代初頭まで世界経済で、独り勝ち組とされてきた日本は、「プラザ合意」での対処、経済のバブル化への対処に失敗し、自縄自縛的な「失われた20年」に突入していった。
９０年代後半、日本の金融機関は国内の金融危機により世界市場からの撤退を余儀なくされた。さらに、企業家精神においてすら、日本企業は大きな遅れをみせることになり、日本経済はそれまでのような経済成長を実現できなくなってしまった。
米英の政府当局ならびに金融業界が、どこまでこのような進展を見通していたのかは不明であるが、「結果的に」金融グローバリゼーションは、米英の金融資本が世界経済の進む道を大きく決定づけることになった。
３. 市場システムI
― 米ソ冷戦体制の崩壊と資本主義システムへの収斂
本節では、資本主義システムを採用することになった旧ソヴィエト圏ならびに中国を対象にする。
3.1 社会主義体制の出現と崩壊
戦後世界は、２つの敵対する経済システムが覇権を争う冷戦構造の時代としてスタートした。社会主義体制にあっては、企業や価格メカニズムはほとんど存在しなかった。財・サービスは売買されるが、価格は市場で決定されたわけではない。生産活動は中央計画局 (例えば、ソ連のゴスプラン)によって立てられ、下位組織はその計画にしたがって生産を行うことになっていた。
冷戦構造は、91年のソヴィエト圏の崩壊で突然の終焉を迎えた。社会主義体制が、その特性ゆえに崩壊する運命にあった、というのを跡付けでいうのは容易である。だが、完璧な崩壊を予想できた者などいなかった。世界の資本主義システムが30年代にほとんど崩壊していたときに、経済成長を達成していたのはソヴィエトであった。何よりも、1950-80年における実質GNPの平均成長率は年率4.7%であった、という事実があることを、ここで強調しておく価値はある。
3.2移行経済
ここでは、ソヴィエトの崩壊後、ロシアがどのように資本主義システムへの変貌を遂げたのかをみていく。共産党独裁のもとで資本主義的要素をすでに78年から漸次的に採用していった中国は東欧圏とは識別される例外的存在であるが、合わせてみていくことにする。
ロシア －クーデターの鎮圧後、「ベラヴェーシ合意」が91年12月に結ばれ、CIS（独立国家共同体）の宣言とソヴィエト連邦の廃止が決定された。ロシアはそのなかで最大の国家であった。
エリティンは、IMFの勧告に従いながら、「ショック療法」によりロシアの資本主義化を目指した。彼の大統領時代 (91-99年) は２期にわけることができる。
前期は、ショック療法 ― 価格の自由化、「バウチャー方式」による国営企業の民営化、株式市場の創設等 ― の断行である。が、その成果は無惨なものであった。92年、ロシア経済は年率2510％のハイパー・インフレ、および14.5％減の実質GDPとなった。ハイパー・インフレは多数の人々を極度の貧困に陥れる一方、バウチャー方式はオリガルヒ (富豪) を生み出した。
後期は、政治的・経済的混乱期である。既述の悲惨な経済状況のため、エリティンの人気は急落していた。オリガルヒの協力を得て再選はしたものの、オリガルヒの影響力は強大になった。彼らは「株式担保」による融資を通じ、多くの国営企業を手に入れた。
98年、ロシアは国債のデフォルトに陥った。財政収入の急激な落ち込み、資本逃避等の結果であった。官吏や軍人への給与は大幅な遅配となり、ルーブルは信用を喪失し、物々取引が支配的になった（デフォルトは、アメリカのヘッジ・ファンドLTCMの崩壊を引き起こし、世界金融危機寸前にまで至ったことも、ここに記しておく必要がある）。
99年、エリティンは大統領職を辞し、プーチンをその代行に指名した。翌年、プーチンは大統領に就任している。この時期、原油価格の急騰により、ロシア経済は奇跡的な回復をみせている。第１期、プーチンはロシアを経済的のみならず政治的に改革することに熱心であった。第２期になると、彼は国家によるコントロールを強化し、従わないオリガルヒを追放していった。リーマン・ショックはロシアをも襲ったが、企業にたいする国家の影響力は一層強くなった。
中国 － 65-77年、中国は「文化大革命」の時期であった。知識人や学生は僻地に追放された。この革命は権力を奪回しようとする毛沢東によって始められた。だが、経済が悲惨な状況に落ち込み、こじれた闘争の後、ついには「四人組」の逮捕と有罪判決で終結を迎えた。
78年、不死鳥のように蘇った鄧小平によって「改革開放」政策が打ち出された。これが中国経済の今日に至るまでの驚異的な経済発展の出発点になった。この政策は、中国経済を実質的に資本主義システムに変換することを目的とするものであった。
当初、中国は、農村地域での土地の私有化の導入、ならびにいわゆる「郷鎮企業」の成長により、悲惨な状態から脱却することができた。それに続くのが「経済特区」への外国企業の誘致で、実質的にはこれが、その後の驚異的な経済成長の先駆けとなった。
85年、鄧小平はいわゆる「先富論」を唱道し、中国経済の急速な成長は民間企業によって担われるようになった。さらに92年、鄧はいわゆる「南巡講話」を行い、改革開放政策の速度をあげることを訴えた (天安門事件の混乱を受けての要請であった)。
90年代中葉の中国政府の指導方針は、大規模国営企業は政府のコントロール下におくが、小規模国営企業は民営化するというものであった。その結果、経済に占める国営企業のシェアは低下を続けた。
その後、中国政府は、内陸部の地方政府が、新開発区域を創設し、そこに外国企業を誘致することを認めた。
01年12月、中国はWTOに加盟し、外国資本の国内資本との対等の扱い、関税の自由化、ならびに労働移動の相当の自由化を承認するに至った。
4. 市場システムII ― 新興国
ビジネス活動のグローバル的展開は、いくつかの「発展途上」国の大規模な経済発展をもたらした。その結果がブリックス(BRICs) － ブラジル、[ロシア]、インド、中国 － に代表される新興国の出現である。
注目すべきは、世界経済は「成長を続ける先進国 対 停滞する開発途上国」から「停滞する先進国 対 成長を続ける新興国」へと、その図式を大きく変貌させている点である。この結果、90年代初頭に実現したかにみえた、世界経済をアメリカ一国で支配するという野望は、挫折している。
ブリックスは先進国に急速に追いついてきたのみならず、世界経済においてますます大きな地位を占めるに至っている。ブラジルとインドを簡単にみたうえで、世界経済におけるブリックスの存在に言及することにしよう。
ブラジル ― 80年代および90年代の前半、ブラジルは膨大な債務とハイパー・インフレーションに苦しんだ。90年にコロール大統領 (90-92年) は市場経済を促進する政策を採用し、門戸を海外に開放し、国営企業の民営化を実施した。これはブラジルのその後のコースを大きく変えることになった。94年、フランコ大統領 (92-94年) は、ドル・ペッグ制のもとで貨幣を「レアル」に改めた。これはハイパー・インフレーションを劇的に鎮静化させた。またカルドーソ大統領 (95-02年) は「財政責任法」および「財政犯罪処罰法」により健全な財政状況をもたらすことに成功した。
世紀が改まったとき、ブラジルは中国からの農産物需要により高い経済成長率を達成することができ、以来、資源に富む国として世界経済における地位を高めてきている。
インド ― インドは、80年代、IMFからの借款と、それと引き換えに大幅な自由化路線を受け入れたが、財政赤字・対外債務の膨張に苦しんでいた。
91年にラオ首相 (91-96年) は経済的低迷に対処するために「新経済政策」(NEP)を採用した － (i) 貿易、外為および資本の自由化、(ii) 規制緩和、(iii) 国営企業の民営化、(iv) 金融システムの改革を含む自由化政策である。この路線は、歴代の首相 (M.シン首相を含む) によって継承された。インドは、とりわけIT産業 － これはアメリカ企業のアウトソーシングとして始まった － により、高い経済成長を達成することができた。
ブリックスの存在感 － 80年代の終わりまで、ブラジル、インドおよびロシアは深刻な経済的不況もしくは混乱に苦しんでいた。だが90年代の初頭になると、ブラジルやインドは、市場の自由化および、（ブラジルでは）農産物にたいする需要の急増、（インドでは）海外からのITサービスにたいする需要の急増を通じて高い経済成長率を達成していった（中国やロシアについては既述のとおりである）。
ブリックスの経済的命運は、80年代後半に生じた出来事によって大きな影響を受けたといえる。
第1にソヴィエト圏の崩壊である。
第2に金融グローバリゼーションである。90年代になると、ブリックスは一般に自由化政策を採用するようになった (中国は78年に採用していた)。
以上を要するに、ブリックスは「市場システムII」および「金融グローバリゼーション」の双方から便益を享受したということである。
表1はPPP (購買力平価) 表示の2014年GDP トップ10である。ブリックスはここにリストアップされている。なかでも中国の数値は驚異的である。そして2014年、中国はNo.1になっている。
表1 PPP
表示でのGDP
ランキング（単位:
10億ドル)
|
|
国／年
|
2014
|
2010
|
2000
|
1990
|
|
1
|
中国
|
17,617
|
10,040
|
3,020 (3)
|
914 (7)
|
|
2
|
アメリカ
|
17,419
|
14,958 (1)
|
10,290
|
5,980
|
|
3
|
インド
|
7,376
|
4,130 (4)
|
1,607 (5)
|
762 (9)
|
|
4
|
日本
|
4,751
|
4,351 (3)
|
3,261 (2)
|
2,379 (2)
|
|
5
|
ドイツ
|
3,726
|
2,926
|
2,148 (4)
|
1,452 (3)
|
|
6
|
ロシア
|
3,565
|
2,222
|
1,213 (10)
|
---
|
|
7
|
ブラジル
|
3,264
|
2,167 (8)
|
1,236 (9)
|
789 (8)
|
|
8
|
インドネシア
|
2,676
|
2,004 (11)
|
956(13)
|
---
|
|
9
|
フランス
|
2,581
|
2,114
|
1,535 (6)
|
1,031 (4)
|
|
10
|
イギリス
|
2,549
|
2,201 (7)
|
1,515 (7)
|
915 (6)
|
に依拠) をもとに作成
5. 市場システムの統合
– ユーロ・システム (あるいは EU)
EU およびユーロ・システムは、今日のグローバリゼーションが加速度を増してきた、そして社会主義システムが崩壊した90年代に設立された。さらにEUは旧ソヴィエト圏諸国をEUに引き入れる政策を採用した。その意味でEU あるいはユーロ・システムは市場システム統合のグローバリゼーション － それは部分的な金融グローバリゼーション（ユーロというかたちで）、市場システムＩを含んでいる － を構成しているということができるであろう。
だが、世紀初頭において羨望の眼差しで称揚されていたユーロ・システムであるが、リーマン・ショックの1年後、非常な欠陥に晒されたシステムであることが露呈させた。10年5月に発生したユーロ危機に対処するためにユーロの指導者が採用した政策は、PI[I]G[S] ― ポルトガル、アイルランド、[イタリア]、ギリシア、[スペイン] － にたいし、ベイルアウトと引き換えに超緊縮予算の強制、ならびにECBによる金融政策 － 当初は低利子率政策のみであったが、その後、LTROへと拡大
－ であった。ユーロ指導者の基本的な考えは、超緊縮予算と、労働市場の自由化、公的部門の売却などの構造改革により、困難に陥っている国は国際競争力を向上することができ、より健全な予算を達成できるようになる、というものである。
しかしながら、その結果もたらされたものはPIIGS内での一層大きな危機であった。超緊縮財政は超デフレ政策を意味している。継続するリストラ、増税、年金カットは有効需要の急激な落ち込み、高い失業率、そして予算状況のさらなる悪化をもたらすばかりであった。
ユーロ指導者は、「拡大を続ける域際間の不均衡」および「メンバー国の状況」という根本的な原因に目を向けてはいない。「拡大を続ける域際間の不均衡」は典型的には、ドイツとPI (I) GSのあいだの経済的インバランスとして表現することができる。換言すれば、ドイツで増大した過剰貯蓄はPI (I) GSに貸し付けられ、いわゆる「グローバル・インバランス」の地域版が生じているのである。
より問題なのは、EU自体の存続である。というのは、それは創設精神たるシューマン・スピリットを喪失しており、極端な形態のナショナリズムの勃興を引き起こしてしまっているからである。
6. むすび
最後に、グローバリゼーションを考えるさいに重要な点について若干述べることにしたい。
リーマン・ショック後の経済危機は、ネオ・リベラリズムと「新しい古典派」によって支持され促進された行き過ぎの金融グローバリゼーションの結果であった。
資本主義社会はどのような方向に動いていくべきなのであろうか。現時点で明らかなことは、ネオ・リベラリズム的な方向性ではなく、資本主義社会はそれとは異なった方向で動いていく必要がある、という点である。市場の不存在や市場の不透明現象およびSBSの拡大を抑えるために諸政府は、金融システムを統御可能なものに改善するように動いていくことが要請されている。
とはいえ、この動きの進行は ― ゼロではないとはいえ ― きわめて遅い。このため、金融機関はリーマン・ショック以前と同じように行動することが許されてしまっており、そのことは近い将来に新たな金融のメルトダウンをもたらす可能性が小さくないことを意味している。
もう１つの重要な問題は、ビジネス倫理に関するものである。これらの危機にさいして、われわれは、自己責任原理を唱道してきていた多くの産業界のリーダーが我先に政府に金融支援を懇願する ― 「大きすぎて潰せない」を胸に秘めて ― という事態を目の当たりにみてきた。資本主義社会にとって新たなビジネス・モデルが作り出されないならば、この社会は近い将来、もっと深刻な事態にに直面することになるであろう。
世界は、依然として海図のない領域に向かって航行している。
（関連拙稿）
「資本主義経済30年考 ― グローバリゼーションの功罪」
（諸富徹編著『資本主義経済システムの展望』岩波書店、第1章、近刊）
Capitalism and the
World Economy:
The Light and Shadow of Globalization
ed. by T. Hirai, Routledge, 2015
Preface
Chapter 1 Capitalism, World Economy and Globalization Toshiaki Hirai
Chapter2 Financial Globalization and Instability of
the World Economy
Toshiaki Hirai
Chapter 3 Globalization and
Keynes’s Ideal of “A Sounder Political
Economy between All Nations” Anna Crabelli and Mario
Cedrini
Chapter 4 Globalization and the Ladder of Comparative Advantage
Roger Sandilands
Chapter 5 The
Crisis, the Bail-out, and Financial Reform: A Minskian Approach to Improving
Crisis Response Randall
Wray
Chapter 6 Economic Crisis and Globalization
in the European Union
Cosimo Perrotta
Chapter 7 The “Euro”
Crisis and the “Eurocrisis” Paolo Piacentini
Chapter 8 “We are all Keynesians
now”. The Paradox of British Fiscal Policy
in the Aftermath of the Global Financial Crisis 2007-09 William Garside
Chapter 9 Japan’s
De-globalization Yutaka
Harada
Chapter 10 Trade Friction with no Foundation: A Review of US–Japanese
Economic Relations in the
1980s and the 1990s Asahi Noguchi
Chapter 11 Globalization,
Policy Autonomy and Economic Development: The Case of Brazil F. J. Cardim de Carvalho
Chapter 12 Indian
Economy under Economic Reforms: Responses from
Society and the State Sunanda Sen
Chapter 13 A Mixed Effect of Globalization on China's Economic
Growth
Hideo Ohashi
Hideo Ohashi
Chapter 14 Dynamics of State-Business Relations and the Evolution
of Capitalism in an Age of Globalization Yuko Adachi
