ＥＵ難民危機の重大な局面

ＥＵ難民危機の重大な局面 オーストリア、マケドニア、その他のバルカン諸国が、事実上、国境を閉鎖することを 決定しているいま、ギリシアに難民が滞留してしまうという事態が発生している。 まもなく７万人に達すると予想されているが、今後、増大し続けるから、ギリシアは パンク状態になることは目に見えている。 　いまの状況は、ＥＵは門を閉ざすことでギリシアを見捨てているという状況になっている。 ギリシアは昨夏、トロイカの「隷属国家」になることを承認させられたうえ、今度は 不運にも難民流入のＥＵへの入り口であったために、こうした事態に陥っている。 この状況を放置すれば、ＥＵという組織は崩壊に突き進むことになる。 ３月７日に会議が予定されているが、そこではどうなるのだろうか。 おそらく、当座しのぎの対策がなされるであろう。つまり、ギリシアにたいし 何らかの支援金を与えて難民がギリシアで平穏に滞在できるようにすることへの 合意である。 　難民を昨秋決定した１６万人の自動割り当てはすでに崩壊している（実績はゼロで あった）。 　３月７日にトルコへの例の協力、これにメルケルはかけているが、トルコにそのための 資金はようやく調達のメドが立ったという状況で、まだほとんど支払われていない。 それに、トルコはクルド問題に神経をとがらせており、すでに２５０万人ものシリア難民 を抱えている状況下で、メルケルの要請に応じる余裕も関心もない、というのが実際のところであろう。 ＊＊＊ ギリシアへの上記の一時的な支援は一時的なものである。 昨年、ギリシアを通過した難民は８０万人を超えている。現状では、これを上回る規模が 予想されているなか、ほとんど解決策と言えるものではない。 ＊＊＊ シリアで、ロシアが先導して行なわれている停戦合意だが、これは非常に地域が限られており、 かつイスラム国、ヌスラへの攻撃は継続している。シリアでの戦争がとまっているというのは、 非常に限られた地域だけである。そしてそれはいつ崩れるか分からない。というのは アル・ヌスラ陣営には穏健派反アサド陣営が混じっているため、ロシアはいつでもそれらを 攻撃する可能性が大だからである。 ＊＊＊ 下記のインタビューで、メルケルは彼女のこれまでのスタンス(門戸開放政策）を崩していない。 昨秋、その政策をドイツ国民は圧倒的に支持していたのだが、いまはまったく状況がドイツ国内でも 変わっている。連立与党のＣＳＵは明確にメルケルに批判的である。 政権自体が大いに揺れているのである。 ＊＊＊ バイエルン州の首相は、メルケル＝ショイブレにすでに滞在する難民関連の予算の 大幅な増額を要請しているが、メルケル＝ショイブレは拒否している。 ＊＊＊ メルケルの言うことを聞く国は、もはや存在しないといっていい状況になっている。 ７日の会議でどのような方向に行くのだろうか。 ＊＊＊ ＥＵに入ろうとする難民のなかに、多数のアフガン人がいる。これはアフガン情勢が 非常に切迫しているために、難を逃れているのである。かなり前からイランは多くの アフガン人を受け入れてきたのだが、最近は非常に厳しく制限している。そのため、 アフガンの新たな難民は、イランを通過、もしくは飛行機で超えてトルコに至り、 そこからＥＵに向かっている。アメリカ軍、ＮＡＴＯ軍が撤退したいま、タリバンの 勢力が強くなり、米欧が支援する政権は風前の灯状況になっているためである。 簡単に言えば、２００１年のアフガン侵攻でタリバンを政権から追放したアメリカで あったが、いままたタリバンの攻勢にあって元のモクアミ状況になっている。 ＊＊＊ ＥＵのいまの分裂状況の特徴は、メルケルのみが門戸開放を主張しているあいだに、 メンバー国内部で極右、ナショナリズム、反イスラムを唱える政党が大きな政治 勢力になることを許してしまっているという状況の現出である。それは、もはや 一部の国の問題ではなく、広くＥＵ全体に広がっている問題である。 　この政治傾向を最初に促進させたのは２０１０年頃からのユーロ危機対策において、 「ジプシー」諸国にたいし、ベイルアウトと引き換えに苛酷な超緊縮政策を課したことに よって生じた、といってよい。ユーロ・システムを守るための政策としてとられたのだが、 それが社会的緊張をよび、政治的に反ＥＵの立場をとる政党に大きな躍進の機会を与えて しまったのである。 　それ以上の打撃が、いま難民の大規模流入というかたちでＥＵを襲うことになり、 いまでは極右、ナショナリズム、反イスラム的状況は、メンバー国すべてに浸透している 事態に陥っている。 ＊＊＊ 戦後のヨーロッパ統合の歴史において、これまでと異なるのは、 いまではフランスの存在感はほとんどないし、イタリアに至っては大分まえから ない。とくにユーロ危機の時期に、メルコジがあったが、いまではそれもなく、 ドイツ、ドイツのメルケルだけが突出するような状況が現出し、それにブリュッセルの 官僚が発言するという状況に陥っている。 ＊＊＊ ９０年代、ヨーロッパ統合は、ソ連の崩壊に「乗じて」無原則な拡大にまい進してきた。 そのつけは、ユーロ危機というかたちで現出したのであるが、だれも考えていなかった 難民流入危機という問題で、いまや存亡の危機に立たされている。 　もはやメルケルはもたないであろう。でもそうなるとＥＵはどういう統治形態になるの だろうか。だれが率いていくのであろうか。ブリュッセルの官僚ではあり得ないことは 確かであるが。 ＊＊＊ ＥＵは北と南に分割するべし、という考えは北側諸国からはよく出されていた。いずれにせよ、 いまのような無原則に拡大したかたちでの存続は難しいように 思える。再編成の時期に来ているように思われる。 ＊＊＊ We can't allow refugee crisis to plunge Greece into chaos, says Merkel German chancellor defends her stance on migrants and says continent must find a ‘collective way’ to fix the problem Refugees wait to cross into Macedonia from the greek village of Idomeni on Sunday 28 February. Photograph: Louisa Gouliamaki/AFP/Getty Images Martin Farrer and agencies Monday 29 February 2016 01.46 GMTLast modified on Monday 29 February 201601.49 GMT • The German chancellor, Angela Merkel, has warned that European countries cannot afford to allow the continent’s continuing refugee crisis to plunge debt-stricken Greece into chaos by shutting their borders to migrants. ‘I never heard from them again’: an Afghan family’s doomed journey Read more With up to 70,000 refugees expected to become stranded on Greece’s northern borders in the coming days, Merkel warned that the recently bailed-out Athens government could become paralysed by the huge numbers of arrivals from war-torn areas of the Middle East and Africa. “Do you seriously believe that all the euro states that last year fought all the way to keep Greece in the eurozone – and we were the strictest – can one year later allow Greece to, in a way, plunge into chaos?” she said in an interview with public broadcaster ARD. Merkel also defended her open-door policy for migrants, rejecting any limit on the number of refugees allowed into her country despite divisions within her government. Merkel said there was no “Plan B” for her aim of reducing the flow of migrants through cooperation with Turkey and warned that the efforts could unravel were Germany to cap the number of refugees it accepts. “Sometimes, I also despair. Some things go too slow. There are many conflicting interests in Europe,” Merkel told state broadcaster ARD. “But it is my damn duty to do everything I can so that Europe finds a collective way.“ Merkel spelled out her motivation to keep Germany’s borders open without limits on refugees, a policy which has damaged her once widespread popularity. “There is so much violence and hardship on our doorstep,” she said. “What’s right for Germany in the long term? There, I think it is to keep Europe together and to show humanity. Merkel ratcheted up her rhetoric against anti-immigration protesters by calling the abuse shouted at a busload of refugees in eastern Germany in February “repulsive” and “unjustifiable”. A video of about 100 people trying to block migrants from entering a shelter in the Clausnitz on 18 February prompted concern about growing extremism in Germany. The number of far-right attacks on migrants has increased significantly over the past year, as more than a million people came to Germany seeking asylum. Merkel has seen her ratings plummet because of her handling of the migrants issue. The majority of those surveyed by public broadcaster ARD earlier in February were dissatisfied with her. Europe’s growing tensions show us exactly why we need the EU Natalie Nougayrède Read more Germany attracted 1.1 million asylum seekers last year, leading to calls from across the political spectrum for a change in its handling of refugees coming to Europe to escape war and poverty in Syria, Afghanistan and elsewhere. Merkel faces what she said on Sunday was the biggest challenge of her decade in office and is struggling to secure a Europe-wide plan for dealing with the migrants. She is pinning her hopes on talks between European Union leaders and Turkey on 7 March and a migration summit on 18-19 March. But the scale of the problem was highlighted on Sunday with around 22,000 people seeking to travel to countries in northern Europe trapped in Greece. An estimated 6,000 were stuck at the Macedonian border after Balkan countries along the migration route tightened restrictions on their frontiers. After many failed attempts, the two meetings look like the final chance to agree on a joint response before warmer weather encourages more arrivals across the Mediterranean. But Merkel said she would fight on for a European solution even were the March 7 meeting to fall short. The migrants question has not only divided Europe. There is also strong dissent within Germany and the governing coalition. Politicians from the state of Bavaria’s Christian Social Union, the sister party to Merkel’s CDU, have been critical of her stance. They want a limit on the number of migrants, similar to that imposed in Austria. So too does the majority of Germans in the ARD survey. Austria, the last stop on the way to Germany for hundreds of thousands of migrants, recently imposed restrictions on its borders, setting off a domino effect in Europe in limiting the flow of people, and leaving hundreds stranded in Greece. The European Union is an ongoing disaster for Africa Letters: No other continental bloc administers a more comprehensive trade protection against Africa than the European Union Read more Merkel dismissed such a “rigid limit”, saying: “There is no point in believing that I can solve the problem through the unilateral closure of borders.“ Leading German Social Democrats, part of the country’s governing coalition, earlier accused Merkel’s conservative finance minister Wolfgang Schaeuble of being too thrifty in dealing with the migrant crisis. The criticism came after Schaeuble labelled Social Democrat proposals for wider social spending on housing and public services to complement the integration of migrants as “pitiful”. Stephan Weil, the Social Democrat premier of the state of Lower Saxony, hit back on Sunday, calling for a bigger social services budget as the country accommodates over a million migrants. Merkel said she did not support such an idea. “The finance minister obviously just doesn’t get it,” Weil told the Sueddeutsche Zeitung newspaper. Pointing to the high cost of integrating migrants, Weil said: “We cannot create the impression that this is happening at the expense of the weaker members of our society.”

世界情勢（つぶやき）

世界情勢（つぶやき） わずか半年で想像もできないほど、世界情勢は変化したことを痛感する。 １．ＥＵがガヴァナビリティを極端に喪失 原因は大量難民がＥＵに押し寄せ、それにたいし、ＥＵとして統一した、 そして協力した政策・対策を打ち出すことが出来なかったことである。 その結果、メルケルの権威が極度に低下するとともに、ＥＵそのものが 非常に分裂した組織に陥ってしまったということである。 　これをリバースできるかとなると、非常に難しい。というのは、メンバー国の 政治情勢が反ＥＵの方向に大きくかじ取りをしてしまったからである。 　ドイツに権威がなくなり、フランスはその前から存在感をなくしているから、 中心的な国が見当たらなくなり、ブリュッセルの官僚機構がその分目立つような 感じである。 ２．隷属国家ギリシアにさらに村八分的攻撃 ギリシアはユーロ・メンバーである(当然ＥＵメンバー国）にもかかわらず、 ７月からのあの隷属的要求をギリシアに突きつけ、そして今度は難民対策に 過失がみられるとして、シェンゲン協定から除外するような動きまで出ている。 ギリシアへのこの八つ当たり、そしていま、難民の流入がギリシアに滞留する ことでギリシアは爆発寸前であるが、ＥＵはそれについては何も考えていない 有様である。これはヨーロッパ統合の真逆の行為である。ギリシアは爆発する と思う。そしてそれはＥＵに波及することになるだろう。 ３．シリア情勢が列強の権益争奪の場に変化 ９月にロシアがシリア空爆を開始したが、今年になってから、その猛爆は イラン、ヒズボラの陸上部隊と連携して、アサドを復活させ、同時に、ロシアは 中東に確固たる足場を築いた。 　このため、アメリカの中東での影響力が極端に低下してしまっており、いま 進められている停戦合意は、プーチンが取り仕切っている。これが簡単に功を奏する ものでないことは確かであるが、ロシアはもはや引き下がらないであろう。 ４．原油価格の下落が世界経済を不安定にさせてきている。 ・ロシアは経済サンクションに加えて原油価格の下落により、経済が大きく落ち込んでいる。 プーチンの上記の戦略的な進行は、この問題とも関係していると思われる。 ・サウジ、湾岸諸国も、この原油価格の下落で大きな痛手を負っている。それが、世界の 株式市場での保有株の売却を誘い、株価の大幅下落に直結している。 ・アメリカでは、原油価格の下落が、シェール・ガス産業を襲い（コスト回収ができなく なっている）、いまでは倒産が相次ぐようになっている。そのことはそこに投資していた 銀行、ソブリン・ファンド、投資家が莫大な不良債権を抱える大きな原因となって、世界 経済を非常に不安定なものにしている。 ・アメリカの量的緩和においては、ＭＢＳをＦＲＢが大量に購入して、銀行を救済した。 ぼろ屑になったＭＢＳを、である。そして銀行はそれらで得た資金を世界各地に投資したのである。 上記の原油やソブリン・ファンドも然りである。 ・原油価格はいまでは先物市場に支配されている。１９８３年から原油の先物市場は 始まったのだが、それ以来、ますます投機的な目的でこの市場に参入が続き、結果、 原油価格の乱高下はすざまじいものがある。 ・中国経済の減退により、多くの取引国の経済が悪化を続けている（例えばオーストラリア）。 ＊＊＊ 世界の地政学、世界経済は上記のような要因により大きな不安定要因を抱えてしまっている。 とくに地政学的にはもはやアメリカ１国支配の時代（１９９０年からの２５年）に終止符を打っており、 ロシア、中国を交えた３極体制に突入しているといってよい。問題は、これが どのあたりで安定するのか、しないのかである。 　そのことに世界経済に現出してきている不安定要素が複雑に絡み合うことになるであろう。 金融システムの不安定化要因にたいし、世界は有効な対策を打ち出すことができずに 再び、大きな問題をもつに至っている。

2月23日（火）

2月23日（火） ・岩波講座　現代　の第３巻『資本主義経済システムの展望』(諸富徹編著、岩波書店） を受け取る。近く、名古屋大学で報告する予定があり、本が手元にあるのはとても 助かる（寄稿したのは第１章「資本主義経済30年考　― グローバリゼーションの功罪」） ・ヨーロッパの受け入れ先の大学から連絡あり。具体的な詰めの作業を始める ことになる。 ・４、５日前から再開しているある本の編集作業にはまっている。 一気に（とりあえずの）仕上げまで行くことにする。 ＊＊＊ 夜、散策に出る。月夜であったが、冷えている。 途中でネコさんのよくいるスポットを通るも、だれも いない。ゴージャスなデザート（＝メザシ）をおいておくことにした。エチレンか何かの 容器に水が入れてあったので、その横に。翌朝、喜ぶことやろな、きっと。

おそろしく不安定な情勢に突入してしまった世界（つぶやき）

おそろしく不安定な情勢に突入してしまった世界（つぶやき） ・２００８年のリーマン・ショックは世界の「経済の危機」であった。 が、「地政学的な変動」をもたらすことはなかった。 ・いまは、「地政学的な変動」がもたらす「危機」の様相と、それに 伴う広大な地域における内戦と、そしてロシア、中国の覇権国家を 狙うという意図が明確に表明されている局面に突入している。 その象徴がシリアであるが、合わせて、ＥＵのガバナビリティが崩壊 しようとしている。 ＊＊＊ ・アメリカはこの地政学的シフトを抑えることができないまま、影響力を 喪失してしまっている。ＥＵには軍事的な力の結集はない。 ＊＊＊ ・アメリカ軍がリビアにいるイスラム国への空爆を実行している。が、局所的な 動きにみえる。 ・９０年代初期の湾岸戦争や２００３年のイラク戦争のような「力」はいまや見られない。 ＊＊＊ ・同様の内乱的状況は、アフリカの広大な領域でも生じている。 ＊＊＊ こうしたなかで、いまキャメロンがＥＵとの再交渉を行っているというのも、皮肉な話である。 もともとイギリスの目的は、ＥＵに譲渡しすぎた主権の一部を取り戻すというものであり、 ヨーロッパの統合運動という見地からみれば、そこから一歩退けることで、ＥＵにも席を 残しておきたい、という類いの再交渉である。 　このようなことをしているときではＥＵはまったくないにもかかわらず、多大なる時間を 用いてこの交渉がいま行なわれているというのは、たまたま時期が重なっただけとはいえ、 皮肉な現象である。 　イギリスは、難民問題にも当初からオプト・アウトしており、引き受ける責任は最初から はずされているのである。 　元々、イギリスのＥＵへの関与は、二の足、三の足的なものであり、今後もそうである。 ＊＊＊ 当面は、シリアでの戦闘がどういうかたちで落ちつくのかが最大の関心であるが、しかし それがどういうふうになろうとも、一度形成された新たな地政学的進展を以前に戻すことは できないであろう。ではどのあたりで落ち着くのかだが、いまのところまったく見えてこない。 それに当のアメリカは、大統領選で例のお祭り騒ぎを長期間にわたって繰り広げて行くわけだから、 ロシアや中国はそれを見越して行動を自国の影響力の有利なように動いていくことに なるであろう。 　世界は非常に不安定な方向に動いている。

ブッシュのイラク戦争後のイラクの状況

ブッシュのイラク戦争後のイラクの状況 ２００３年、ブッシュがイラクに不当に戦争をしかけ、フセインを処刑してから１０年以上が経過 した。その間の、アメリカによるイラク統治が大失敗であったことは、いまの中東情勢に 直結している。 アメリカは、フセイン政権の影響下のものをすべて一掃した。イラク軍の解体、そして それまで虐げられてきたシーア派の重用とスンニ派の権力からの一層が行なわれた。 　この記事に書かれていることは、国のトップから末端まで、国家財産が公然と彼らの手に よって略奪され続けているという話である。しかも汚職撲滅の任に当たっている者の口から これらの話が出ている。 　その責任者は述べている。「だれもがすべて国家財産の略奪を行っている。私も含めて」とある から、その腐敗ぶりは極地に達している感がある。 　いろいろな事例が出ているが、たとえば「幽霊兵士」というのがある。これは、実際には雇用 されていない者を雇用しているとして、その給料を横領するというものである。 これに関連して、２０１４年にもスールがイスラム国に占領されたさい、じつはその防衛に 当たっていたイラク軍の数が計上されているよりはるかに少なかったというのがある。 イラク軍は士気がきわめて低いという話はその当時も流れていたが、もう１つはこういう 事実があったわけである。 　インフラ工事や軍用機の発注など、多くのことが実際には工事はなされず、飛行機は届いて いない、ということが日常茶飯事とある。つまり、役人が横領している。 ＊＊＊ イラクの収入の９５％は石油収入であり、いまの原油価格の急落で、国家収入は ひどい状況に陥っている。このままでは国家破産（すでに破産しているのだが）に 陥る、そして社会不安が拡大するという恐れがある。 ＊＊＊ 汚職撲滅運動は叫ばれても、実際はまったく機能していない。つかまえられるのは 雑魚だけで上部は威嚇によって追求者が手が出せない状況にあるという。 (因みにこの雑魚というのは、キリスト信者のビジネスマンで、自宅を建てるために ２０万ドルを盗んだ罪で２年の有罪判決を受けた。） ＊＊＊ いまのイラクには、すでにクルド族の「国家」クルドスタンができている。そして、 イラクの中枢部はイランの影響力の下におかれている。アメリカ軍は撤退しているから、 その影響力は非常に減退してしまっており、２００３年の面影はまったくない。 　アメリカの統治の失敗のもう１つは、イスラム国を生み出したことである。それによって いまのシリア内戦の複雑な展開がもたらされ、国際的な争いの舞台になっている。 ＊＊＊ Post-war Iraq: 'Everybody is corrupt, from top to bottom. Including me' A corrupt political class has led a 13-year pillage on public money in the pursuit of power. As oil prices fall, further jeopardising the country’s revenues, there is little hope that governance will improve Excess gas is burned off at the Rumaila oil field, south of Basra. Plunging oil prices have jeopardised Iraq’s revenues. Photograph: Atef Hassan/Reuters Martin Chulov in Baghdad Friday 19 February 2016 15.10 GMTLast modified on Friday 19 February 201615.17 GMT • Iraq’s anti-corruption chief sat in his office, waving his hands in exasperation. “There is no solution,” he said. “Everybody is corrupt, from the top of society to the bottom. Everyone. Including me.” Coming at the start of a conversation about Iraq’s ailing governance, and what was being done to turn things around, Meshan Jabour’s admission was jarring. “At least I am honest about it, he shrugged. “I was offered $5m by someone to stop investigating him. I took it, and continued prosecuting him anyway.” Isis sending children to die at unprecedented rate, report warns Read more Jabouri heads one of two anti-graft agencies tasked with protecting public monies in post-war Iraq. Both have more work than they can ever hope to deal with – even if they wanted to. Now, with plunging oil prices leaving Iraq’s revenues in more jeopardy than at any time since the US invasion, attention is shifting to what the custodians of public funds have done over more than a decade with tens of billions of dollars that could otherwise be a buffer from such a budget shock. If, as projected, global oil prices remain at historic lows, Iraq will be unable to pay some of its civil servants, or honour pledges to build roads and power stations in the next financial year. The gravity of the crisis has created uncomfortable reckonings for Iraq’s political class, military leaders and some senior religious figures, who have led a staggering 13-year pillage that has left Iraq consistently rated as one of the top five least transparent and most corrupt countries in the world. Mishan al-Jabouri with Major General David Petraus in 2003. Photograph: Saurabh Das/AP “Believe me, most of the senior names in the country have been responsible for stealing nearly all its wealth,” said Jabouri. “There are names at the top of the tree who would kill me if I went after them. When people here steal, they steal openly. They brag about it. There is a virus here, like Ebola. It is called corruption. There is no hope, I am sorry to say.” Ayatollah Ali al-Sistani, Iraq’s highest cleric, who has dropped his taciturn approach in favour of bolder sermons. Photograph: Reuters Across all levels of society, a realisation is sinking in that Iraq is now entering a phase that could prove every bit as destabilising – perhaps even more so – than the war against Islamic State. Jamal al-Bateekh, a senior tribal leader with ear of the political class, said: “For 12 years we have gone through the process of opening the budget in the parliament. But we have never closed it. There has never been a reckoning. All that time, they have been dividing the carcass into pieces.” “This is existential,” said former deputy president, Ayad Allawi, whose office was abolished late last year in a cost-saving drive. “There are organised corruption syndicates running the country, let alone militias. I tell you very frankly, no Iraqi power can take action on this.” Over the last four months, some of Iraq’s top office holders, led by prime minister Haider al-Abadi, have tried to do just that. Emboldened by Iraq’s highest religious authority, Ayatollah Ali al-Sistani, Abadi has tried to launch an anti-corruption drive designed to weed out the most guilty and introduce meaningful accountability processes across all levels of business and politics. Sistani, who has remained taciturn throughout most of his career, had been unusually strident during his Friday sermons, delivered through a spokesman until he stopped them in protest in January. “We spoke so much until our voices were hoarse, yet nobody listened,” he said at the time. “He was more strong, more fierce and in-depth than he’d ever been,” said Allawi of Sistani’s increasingly forthright interventions. “He knows how serious this is.” Across Baghdad, the finance minister, Hoshyar Zebari, has been tasked with finding ways around a profound budget shortfall that Sistani, Ababi and others fear could soon lead to civic unrest and even retribution. “We are 93-95% dependent on oil revenues,” said Zebari. “This year, our situation is far more difficult than in any other year,” he said. “We have exhausted our domestic borrowing. We need to go through a soul-searching process. We need to lose our dependability on oil. We need to prepare the public for change; on things such as VATs and other new measures. It is a question of a change in attitude. Here people are not accustomed to this.” Iraqi Kurdistan president: time has come to redraw Middle East boundaries Read more Iraq’s budget is modelled on an oil price of about $45 per barrel. However, oil had been hovering at $27 per barrel in recent months, before　rallying by 14% over the past week. Nevertheless, oil experts across the Middle East believe that the recent fall in prices is structural, not cyclical, with very serious consequences for economies that are largely driven by old energy. Zebari said that in early February he took Iraq’s full financial accounts to Sistani in the Shia city of Najaf for the 85-year-old Ayatollah to inspect. “He is very serious about turning things around,” he said. “But he is frustrated.” Iraq has one of the biggest per capita public payrolls in the world, roughly 7 million people from a population of just over 21 million, and it is here that Zebari believes much of the systemic corruption is hidden. “Our biggest issue is ghost soldiers,” he said. “There are maybe $500-$600m in salaries being paid to soldiers who don’t exist. There are so many outlets for this money to go without any accountability.” An Iraqi labourer works at an oil refinery. Iraq is 93-95% dependent on oil revenues Photograph: Haidar Mohammed Ali/AFP/Getty Images In such cases, the salaries are instead collected by officers. In other cases, soldiers pay officers half their salaries so they don’t have to show up for duty. The former chief of staff of Iraq’s army, Gen Babakir Zebari, who retired last year, conceded that the issue of ghost soldiers had bedevilled the military, along with vastly inflated tenders for weapons. “I warned about this all the time,” he said. “Everybody knew my views. “The tenders are an issue that needed a lot of focus. It is my understanding that a lot of money went missing there.” Hoshyar Zebari estimates that there as many as 30,000 ghost soldiers in Iraq’s military and that corrupt officers are pocketing their salaries. The impact is even more significant than the bottom line. The fall of Mosul, Iraq’s second city, in mid-2014 was in part blamed on there being far fewer soldiers in position to defend the city than there were on the books. Generals and other senior officers accused of running the scam have yet to be brought to account. Britain broke Iraq. We can’t turn our back on its refugees Simon Jenkins Read more “They were protected,” said Jabouri. “We only go after the easy targets here. Recently a Christian businessman was jailed for two years for stealing $200,000 to build his house. That is nothing. It doesn’t even register as a crime compared to what else is going on.” “We have paid out $1bn for war planes that never arrived. In Tikrit there have been budgets paid for court houses that have never been built. It is the same with road projects all over the country, the port at Umm Qasr near Basra. If I had 50 staff to help me, we could barely scratch the surface. “The problems here are social as much as everything. You are seen as weak if you don’t steal. Everyone wants to claim power, because they know that nobody else is going to share power with them.” Iraq’s prime minister, Haider al-Abadi, who has launched his own anti-corruption drive with the support of Ayatollah Ali al-Sistani. Photograph: Carsten Koall/Getty Images Allawi said he had taken a plan to Abadi to invite forensic auditors to examine Iraq’s books. “I was met by silence and blank stares,” he said. “It was like a bomb went off in the room.” Abadi has placed much of his political stock on his reform drive, which he sees as essential to holding the country together. Sistani’s full throated sponsorship has given his moves an impetus that they would not otherwise have had. However, so far he has been unable to slow a plunder that has crippled Iraq’s governance. “He is a good guy,” said Jabouri. “He is cleaner than all people in the parliament. But he cannot do this. Nobody can.” And what of the self-declared corrupt anti-corruption chief, Jabour? “I did it because I am daring people to come after me,” he said. “No one will dare to. I have files on them all.”

ポーランド人の考えていること

ポーランド人の考えていること とても考えさせられる内容をもつ記事である。 ポーランドは、隣国の暴圧に絶えずさらされ蹂躙されてきた長い歴史をもつ国である。 近代になってからでも、第１次大戦、第２次大戦ともにそうであった。いずれも西に位置する ドイツと東に位置するロシア（ソ連）は敵国として闘ったから、そのあいだにはさまれたポーランドは、 もじどおり、軍隊に押しつぶされる苛酷な運命におかれた。 　第２次大戦後は、ソ連圏内に取り込まれての４０年を過ごした。 ＊＊＊ こうした歴史をもつだけに、ポーランド国民には、国家が安定して存在出来る環境の確保は どの国よりも切実である。 　ポーランドがソ連から解放され、西欧を向きながら過ごしてきたのがこの２０年。しかし、 いま、ロシアがウクライナへの介入をしたことで、ポーランド人にはかつての 悪夢がよみがえってきている。 　ポーランドがＥＵへの加盟をはたし、ＮＡＴＯの一員にもなっているのは、何よりも ロシアの脅威からの安全保障のゆえである（経済的な利点を超えた生存権の確保という問題 である）。これらの点でバルト海の３国とも共通する行動である。 ＊＊＊ 　ポーランドは、何よりもＮＡＴＯが本気で一員を守る決意をもっている ことを望んでいる。が、それがいささか頼りない、というのがポーランド人が 疑っていること。そしてポーランドはかなりの巨額の軍事支出を行い防衛設備を 強化することを決めている。 ＊＊＊ 　中欧は、ポーランドとは異なる対ロシア外交を展開している。ハンガリー、チェコ、 スロヴァキアがそうである。そのため、ポーランドは、「対ロシアについてわれわれは 孤立している」という意識をもっているようである。 ＊＊＊ Poland’s warning to Europe: Russia’s aggression in Ukraine changes everything Natalie Nougayrède Five years after the Smolensk plane crash, Warsaw has grown impatient with taking a diplomatic backseat Vladimir Putin and Poland’s PM Donald Tusk lay flowers on the site of the plane crash near Smolensk, western Russia, on 10 April 2010. Photograph: Alexei Nikolsky/AP Friday 10 April 2015 10.43 BSTLast modified on Friday 10 April 201517.06 BST • The train trundling through the Warsaw suburbs towards the north-west. It was Easter weekend, and many travellers were on their way to family gatherings in the provinces. I shared the carriage with an elegantly dressed young Polish woman, who had studied in Birmingham and spoke fluent English. She now worked in Warsaw as a translator of Polish films. When I mentioned to her that in 2018 Poland would celebrate the centenary of its independence, she smiled hesitantly and said: “Yes … maybe we will get there.” Nothing paints as poignant a picture of Europe’s history as a journey across this country, whose borders have shifted so many times and lands have been carved up so ruthlessly that it nearly disappeared from the map. It was a key battleground for two world wars, the scene of horrendous crimes, then became trapped for four decades behind the iron curtain. Today, Poland is the continent’s economic growth champion, a genuine success story of post-communist transition. But understandably, it is not free of anxieties. Pilots in Smolensk crash that killed Polish president pressured to land in fog Read more Russia’s aggression against neighbouring Ukraine has changed almost everything. Poland is deeply concerned about its national security and about the degree of solidarity its western allies are able – and willing – to demonstrate. This anxiety is not limited to the ruling class, or politicians. It is deeply felt by the population. On 10 April, Poland will commemorate the fifth anniversary of the plane crash in Smolensk that killed its then president and 95 other Poles, many of whom belonged to the military and defence elite – a traumatic episode that was made worse by Russia’s refusal to authorise the return of the wreckage. All this explains why the woman on the train made nervous jokes about Poland making it to that anniversary unscathed. From afar – from London, Paris or Berlin – there is still a tendency to see Poland as something of a backwater, a place of rich culture but essentially an economic hinterland for Germany’s powerful industry, a country of low salaries whose youth stream out in search of better paid jobs (2.2 million Poles live in other EU countries, some 600,000 of them in the UK). One hears western officials comment off the record that the Poles, along with the Baltic people, are a bit paranoid about Russian aggression and too obsessed with their historic grievances. It’s crazy to think Vladimir Putin would attack Poland, say these westerners. But Poland got one thing right: it never believed in “the end of history”, Francis Fukuyama’s 1989 formula proclaiming the inevitable triumph of liberal democracy over ideology. This scepticism led Poland to push extremely hard for admittance to Nato and the EU, both seen as virtual life insurance policies for the nation. The profound transformation Poland has undergone, sometimes through painful shock therapy, has not only been a matter of improving living standards, but comes from a desire to cement its national security. In 1989, its GDP per capita was around 5% of the western European average. Today it’s 70%. Nato has tried to send reassuring signals, for example by, for the first time, conducting military exercises in Poland “Poland is a fundamentally vulnerable country because it has no natural barriers against more powerful countries in the east and west, which was a curse in our history,” says former foreign minister Radek Sikorski. Now president of the Polish parliament, he describes the profound shifts that have occured in his country as follows: “In 1989, all of our neighbours changed, and we found ourselves with benign neighbours”. Russia withdrew its troops and didn’t oppose Poland’s integration with the west. Germany became a friend. In the last 25 years, we have used this historical window rather well – to modernise, integrate with the west and build a new society. But this was predicated on international circumstances that are now being challenged by the first forceful changing of borders on the European continent since the second world war.” Nato has tried to send reassuring signals, for example by, for the first time, conducting military exercises in Poland, or by making plans for a new “rapid reaction” force. A column of American troops recently travelled across Poland in a show of solidarity. But doubts remain whether article 5 of the North Atlantic treaty, the “all for one, one for all” security guarantee the alliance provides, is sufficient to discourage Putin from more war-mongering. Poland would much prefer to have two US brigades under Nato command stationed on its territory. This was opposed by Germany on the grounds that it would violate the Nato-Russia agreement of 1997. Polish officials have a point when they say privately that the German position is questionable, because the agreement explicitly rested on the notion that strategic circumstances would remain unchanged inEurope, which is no longer the case. A Polish diplomat put it to me this way: “In 2014, with the Russian annexation of Crimea and the Russian assault in the Donbass, the unthinkable became reality.” Poland was equally irritated about being left out of the Franco-German efforts to negotiate a ceasefire between Russia and Ukraine. It saw that as another German concession to Putin. Events in Ukraine are closely watched by Warsaw, as a test of Europe’s capacity to defend its principles and interests. “If Putin is undeterred in Ukraine, he may go further and stir trouble, for example in the Baltic states. If he is not met with a sufficient response, it will open an era of Nato weakness that would be very undermining,” says Marcin Zaborowski, who heads the Polish Institute of International Affairs. Poland intends to spend €40bn on a missile defence system, attack helicopters, submarines, armed vehicles and drones Polish anxiety is only enhanced by the feeling that, as Zaborowski puts it, “we are lonely in the region”. The Baltic states may share Poland’s perspective. But Hungary is seen as a client-state of Russia, and the Czech Republic and Slovakia have failed to put brakes on the penetration of Russian capital and influence, which is felt in their criticism of European sanctions against Russia. Central Europe has become geopolitically fragmented. So how is Poland reacting to all this? First, it is planning to modernise its armed forces. It intends to spend a whopping €40 billion over the next 10 years on a missile defence system, attack helicopters, submarines, armed vehicles and drones. American, French and German defence industries are all lining up to compete. Whether Poland chooses to buy European or American equipment will be an indicator of where it believes its best security guarantees lie, and also of what hopes remain for a common European defence policy. Second, Poland is pushing for maximum western solidarity towards Ukraine, hoping for the equivalent of a Marshall plan. If Ukraine manages to save itself from economic collapse, Poland will feel safer. Third, Poland wants to revive the diplomatic alliance of the “Weimar triangle” (comprising France, Germany and Poland), whose foreign ministers recently met in the western Polish city of Wrocław. The feeling in Warsaw is that even if the German chancellor Angela Merkel rightly has no illusions about Putin, Germany has tended to monopolise European foreign policy in dealing with Russia. Before she got off the train, my young Polish travel companion said that after war broke out in Ukraine, her family discussed emigrating to New Zealand. “You see,” she explained, “we agreed that if the worst were to happen, we weren’t the type of people who would take up arms. Other Poles would though.” I realised what a huge gap remains between my western European mindset and that of central Europeans. History can change much more quickly here. • This article was amended on 10 April 2015 to correct the name Zaborowski and placename Wrocław, which were misspelt as Zaborowki and Wroclaw.

この記事に

 

世界は大惨事へと流されていっているのか？ おそらく

世界は大惨事へと流されていっているのか？　おそらく いまの世界情勢には明確な変化が生じている。その契機を書き出してみると、 ・ユーロ危機への対処策の失敗が、ＥＵの政治体制を著しく不安定なものにした。 ・昨年までだれも予想していなかったことだが、中東からの移民のＥＵへの流入が ＥＵからガバナビリティを奪ってしまった。 ＊＊＊ ・「アラブの春」(2011年）はアフリカから中東にかけて、それまでの独裁体制を 結果的に崩壊させ、よりひどい独裁と内乱状態をもたらした。 ・この衝撃がシリアに及んだ時、それはアメリカのイラク統治の失敗と 重なり、イスラム国を生み出し、結果的にいまではシリアは世界的な 支配闘争のるつぼと化すことになった。 ・とりわけ、昨年の９月以降、ロシアの姿勢がかなり強硬になり、いまでは 大国ロシアを希求するに至っている。 ・気がつけばアメリカ１国支配の世界は完全に終わりを迎えている。２００３年 ブッシュがフセインを倒したあたりまでで、この時代は終焉している。 ・オバマは、ブッシュの強圧的な戦争侵略を終わらせることを彼の外交的目的 として大統領になった。そして彼はそれを実行してきた。イラクからの撤退、 アフガンからの撤退という方針である。しかし、彼にとって不幸なことは、上記の ようなこれまででは予想もできなかったことが次々に進展し、その結果、 多くのプレイヤーが自己主張を行うことで、事態の収拾への力を喪失させる に至ったことである。 ・この記事にあるように、アサドが化学兵器を用いたとき、オバマがそれに 介入しなかったことが、プーチンがアメリカを軽くみるようになったきっかけ となった。 ・いま中国が進めている南シナ海で無人島でのミサイル基地建設も、そうした アメリカを見越しての行動であるとも言える。 ＊＊＊ これからの世界は非常に見通しがよくない。ロシア、中国は益々大国的主張を 拡大していくだろう。それに対抗することがアメリカがどこまでできるのかだが、 いまの大統領選挙をみるかぎり、非常にあやしい、おぼつかない。 ＊＊＊ ・この記事では、台頭する中国、減退するアメリカ、復帰するロシア、引退のＥＵ のような表現が用いられている。 ＊＊＊ ・１年前の今頃、 　ロシアはまだ受け身であった。クリミア、ウクライナ問題で経済制裁を受ける 身であったが、９月からがらりと状況が変わり、シリアという場で国際覇権を 求めるようになっている。トルコがシリアに陸上部隊を送る（サウジとともに）と なると必ずロシア空軍は猛爆を行うことであろう。これはかなり危険な兆候である。 　１年前の今頃、 　中東からの難民の大量流入がＥＵという組織をも崩壊させかねない 問題になろうとは、だれも予想していなかった。 　来年の今頃、 　世界はどうなっているだろうか。やはりだれも予想できなかったような ことが生じているのだろうか。Not probably, but maybe. *** 経済的なメルトダウン問題を考慮に入れないでも、こういう険悪な 状況である。これを考慮に入れると事態はもっと複雑で深刻なものに なる。 ＊＊＊ Is the world drifting towards disaster? Maybe Europe has grown accustomed to being babysat by the US - but profound global power shifts put us all in danger David Cameron is using most of his own energy, and a lot of his EU neighbours’ time, to renegotiate Britain’s relationship with Europe Photograph: Carl Court/Getty Images Michael White Thursday 18 February 2016 11.44 GMTLast modified on Thursday 18 February 201611.46 GMT • So this is how it happens, how great states drift towards disaster. Is it happening again today? It might be. A lot of bad things are coalescing all over the place and no one seems to be in charge. A combination of opportunist ambition, of myriad weaknesses, systemic and personal, and of profound global power shifts put us all in danger. We have been here before. You must have read with alarm, or watched flickering black and white newsreels, how imperial Europe, rich and complacent, drifted towards fatal civil war in 1914. Schoolchildren are taught how 25 years later it all happened again, this time after self-deluding efforts to duck unpleasant realities ended in Hitler’s war. “How could they be so blind?” we wonder as we read the latest history book or watch those TV documentaries. Yet look at us. Our own elected national leader, David Cameron, is currently using most of his own energy, and a lot of his EU neighbours’ time, to renegotiate Britain’s relationship with Europe. There’s a case for that, of course. Europe could do with a shake-up. But context matters. Everyone knows that Cameron’s primarily motive is parochial calculation of domestic party management on a battleground of his own devising. When not trying to cut a deal that will satisfy all 28 member states (they have elections too), those EU leaders grapple ineffectually with more pressing existential problems – the eurozone crisis and the refugee crisis to name but two. Compared with 20, or even 10 years ago, the EU is short of substantial leadership. Angela Merkel, sheet anchor of both Germany and Europe, looked so strong a year ago and now looks vulnerable to her own self-inflicted error, that open door to 1 million non-European migrants. New Labour’s equivalent miscalculation in 2004 were mostly Poles. The unsettling effect has been much the same. In AfD and Pegida Germany now has its Ukip and its French Front National. Since those terrible wars of 1914-18 and 1939-45 Europe has grown accustomed to being babysat by the Americans, lynchpins of Nato, which protects the otherwise rich-but-vulnerable EU. Don’t bank on it for much longer. Obama thinks his foreign policy legacy will be to have ended America’s string of ill-judged foreign interventions and brought a non-nuclear Iran in from the cold. He “tilts towards Asia” (pdf) on whose economic axis the world increasingly turns. Europe, old and lazy, doesn’t even pay its Nato subs. Obama may be wrong about all that. When British MPs voted against military action in Syria in August 2013 they gave the White House cover for doing the same. It may be Ed Miliband’s only contribution to the course of world history. Since the Assad regime had crossed Obama’s declared red line by using chemical weapons against the voters, Moscow saw that Washington could be faced down. Obama is a sermonizer, averse to projecting US power to keep the peace. Russia (like Austro-Hungary in 1914) is an aggrieved former superpower seeking to assert itself. Steadier oil prices might add some welcome stability to the global commodity markets where the slowdown in China’s economy (how slow? No one can trust official figures) has undermined emerging economies, FTSE corporations and the banks where so much of our money is parked. Fingers crossed against a second Great Recession, which we would enter in far worse shape. No room here to mention China’s own economic woes. Its central bank governor has just broken his silence (“I’m not God or a magician”). Nor are his counterparts elsewhere. No space either to discuss how serious are those new Chinese missiles being deployed (shades of Cuba 1962?) on one of the fragile reefs it claims in the South China Sea. Could that be the Sarajevo spark to ignite something bigger that ruins us all? Japan and other neighbours are unhappy about China’s claim (known as the nine dot line) which straddles key shipping lanes and which is out to arbitration in The Hague. China is a rising power, the US a faltering one, Russia revanchist, Europe in retirement. In Shinzo Abe Japan has a nationalist leader. Taiwan has just elected a more assertive president in Tsai Ing-wen. Is this good or bad for peace? Where is America, which has dominated the eastern oceans since the fightback from Pearl Harbor (1941)? Good question, but not a reassuring one. Cautious Obama may not be an internationalist in the mould of presidents from FDR to Bill Clinton via General Eisenhower, architect of D-Day. But he’s much more so than what may come next. In their very different ways Donald Trump and Bernie Saunders both represent the latest revival of the isolationist strand in American public life. Either just might be president. I know, it probably won’t happen. None of this litany of potential woes and flashpoints may come to pass. Hillary Clinton may beat Senator Marco Rubio or vice versa. Michael Bloomberg may step in and save the Republic for the techies. Europe may survive intact and recover to better times. Syrian refugees may be able to go home. Rightwing populism might not spread through Europe. But don’t bank on it and do carry an umbrella. The weather may be about to change. It was a lovely summer in 1914.

世界情勢についてのつぶやき

世界情勢についてのつぶやき

２０世紀の世界

・大きな転機は、第一次大戦であった。

これは基本的には大英帝国とその牙城を脅かす新興国家ドイツ

との経済的・軍事的対立である。そこにバルカンなどの民族紛争

のようなものが付加されていた。

　いわゆる帝国主義の時代で、西欧列強が世界の各地を植民地化

していた時代である。だが、西欧では１００年間戦争はなかったのである。

平和ボケしていた西欧に経済的・軍事的緊張が高まるなか、諸国民は

戦争の勃発に喜びを見せていたのである。

　だが、この戦争は後に第一次大戦と呼ばれるほどの闘いとなり、終わったときには

深刻な影響を遺すことになった。

・ロシア帝政が崩壊し、レーニンのソ連が出現。ドイツは巨額の賠償に苦しめられ、

ドイツ側についたオーストリア＝ハンガリー帝国は崩壊。参加の諸民族は独立国を

作りだす。同じくオスマン・トルコ帝国も崩壊し、中東は新たな線引きが英仏によって

引かれ、今日の中東の国境線が引かれることになる（サイクス＝ピコ協定）。

そして新興国家アメリカの国際舞台での影響力が全面的ではなく、陰に陽に大きな影響力を

発揮する。アメリカの経済力に頼ることなくして世界経済は成り立たない状況が成立しつつ

あったのである。

＊＊＊

・第一次大戦後の世界をいかにつくるのかをめぐり、結局のこところ、世界の指導国は

失敗する。とりわけドイツへの苛酷な賠償請求がもたらした帰結はすこぶる大きい。天文学的な

ドイツ経済のインフレ、金融システムの不安定化などが生じ、ついには

大恐慌、そしてナチスがその間隙をぬって政権奪取、そして軍事の急速な強化をはかり、ヨーロッパは

再び第２次大戦に向かうことになった。

　戦争が終わった後、戦勝国イギリスと言っても、実体は後に参戦したアメリカによって連合国側に勝利が

もたらされた。イギリスは事実上、戦勝国とはとても言えない経済状況に追い込まれていたのである。

　やがてそれが顕在化するのが、エジプトのスエズ危機である。このとき、世界を動かすのは、

アメリカとソ連ということが明確になった。

それから米ソ冷戦構造の時代が１９９０年頃まで続き、その後は

アメリカ１国支配の時代に移行することになった。

・そしていま、気がつけば、アメリカの支配力は著しく弱まり、ロシアが大国化を意識する行動を

とり、中国も然りである。ＥＵはいま思わぬかたちでピンチに追い込まれている。

それを指導できる力が、１年前までメルケルにあったのだが、いまやそれはほぼ消えようとしている。

新たな世界システムはどのようなかたちで落ち着くのだろうか。それとも不安定な方向に

彷徨することになるのであろうか。

　アメリカはいま大統領選挙に熱中しており、そのため、こうした世界情勢への対応には

遅れがちである。そのことをプーチンと習近平はもちろん百も承知で行動することだろう。

　明るい光はみえてこない。どう進展するのか分からないため、非常に不安定な時代を迎え

ようとしている。


＊＊＊

フランス首相の行動 － 独仏関係にひび

フランス首相の行動　－　独仏関係にひび この記事によると、最近のフランス首相の取っている行動は、ＥＵにもう１つの大きなひびを 入れるようなものになっている。 ヨーロッパ統合の歴史において、近年生じている大きな変化は、ユーロ危機への 対処から生じている。この対処の過程でいつしか、ドイツだけが抜け出し、フランスは 何かその尻に敷かれたような状態になってしまっていた。目立つのはメルケルで、サルコジの 時代はまだ「メルコジ」という言葉があったのだが、いまではオランドにはそうした 言葉もない。彼が大統領に選ばれたときは、メルケルに対抗する勢力のリーダーを期待されて いたことを思い出すといいであろう。 ＊＊＊ そして昨秋あたりから生じていること、それはメルケルの力が中東難民問題により、 急激な低下をみせており、かと言ってそれを助ける勢力はブリュッセル以外には なくなっているということである。だが、ブリュッセルはあくまでも官僚機構であり、 選挙によって選ばれているのではない。それが大きな顔をしている、という反発は ＥＵ内に広がる諸国民の大きな不満となっている。これはＥＵ自身の責任でもある。 というのは、ソ連の崩壊以降、ＥＵは市場の拡大を専ら追求し、なりふりかまわずに 東欧圏をメンバー国に組み入れたからである。図体が大きくなりすぎて諸国民からみて 関係のない機構にブリュッセルはみえている。 ＊＊＊ そこにきて、この記事が指摘している問題である。つまり、フランスはドイツと距離を おき、そしてロシアとの関係をかなり意識的に優先しているかのようにみえる行動を とっているという点である。指摘されているのは、先日のミュンヘンでのシリア和平合意 （守られていないが）のさいに、首相ヴァルは、「フランスはこれ以上の難民を受け入れない」 と公表したこと、さらにメドヴェージェフとの友好関係を強調する行動をとったこと である。ドイツと異なり、ロシアのシリアでの攻撃にたいする批判はまったくなかったと書かれている。 　さらにフランスは昨秋合意された難民の割り当てで、じつはほとんど受け入れを実行していないという 事実も書かれている。メルケルの考えにまったく反対する姿勢を実績が示している。 ＊＊＊ これらの行動にオランドが承認を与えているのか、それとも黙認しているのか不明だが、 後者であるのかもしれない。ヴァルと外務大臣とはかなり仲が悪いようである。 ＊＊＊ ヨーロッパ統合の歴史の原点は、独仏を恩讐のかなたにおくところにあった（冷戦体制の 始まりという論点はさておくとして）。 東西ドイツの統合は、ミッテランやゴルバチョフの 後押しがあったからコールは実行することができたし、マーストリヒト条約は ミッテランが主導してコールを説得したものでもある。 　こうした歴史がすっかり過去のものとなって、フランスの占める役割がすっかり 減退してしまっている。 　そうした折り、このヴァル首相の行動はＥＵに大きな問題を投げかけることになる 可能性がある。 ＊＊＊ いまのイギリスのメディアは、キャメロンのＥＵ再交渉にほとんど没頭しているかの ようである。いまこのような問題を論じている時ではないのが現在のＥＵなのである。 ＊＊＊ まもなくドイツでは重要な地方選挙が行なわれる。世論調査では極右の政党が躍進しており、国内でも メルケルの地位は脅かされている現状にある。わずか半年のあいだにメルケルの権威は 劇的な低下をみせている。 そして政治的に、ユーロ危機、難民危機はＥＵ内に極右、ナショナリズムの大きな台頭をもたらす という、６年前には考えられなかった事態が現出してしまっているのが、いまのヨーロッパである。 ＊＊＊ For Europe’s sake, Paris must rebuild bridges with Berlin Natalie Nougayrède Natalie Nougayrède By cosying up to Russia, the French prime minister imperils the EU’s key relationship. If that falls apart, we all lose Russian Prime Minister Dmitry Medvedev (R) shakes hands with his French counterpart Manuel Valls (L) In Munich ‘Manuel Valls [left] ostentatiously paraded his friendship with the Russian prime minister, Dmitry Medvedev’. Photograph: Dmitry Astakhov/AFP/Getty Images Thursday 18 February 2016 20.30 GMT Last modified on Thursday 18 February 2016 22.01 GMT Share on Pinterest Share on LinkedIn Share on Google+ Share on WhatsApp Shares 18 Comments 154 Save for later It came out of the blue – while most eyes focused on Britain’s efforts to renegotiate its relationship with the EU – more bad news for Europe. At the very time when Angela Merkel finds herself in dire straits, she was wilfully undermined by the French prime minister, Manuel Valls, as he visited Munich for a security conference. First, Valls made clear that France could not take any more refugees than it has already agreed to, and that it would refuse the European-wide permanent relocation scheme Merkel has been trying to promote. Then he very ostentatiously paraded his friendship with the Russian prime minister, Dmitry Medvedev, with whom he shared a panel and lunch. This occurred just weeks after the Kremlin’s propaganda machine launched a full-on attack against Merkel; an obvious attempt to weaken her and play on European divisions. Advertisement The Germans were furious, for they believe that if there is one taboo that shouldn’t be broken in Europe, it is the sanctity of the Franco-German relationship which has been, since the 1950s, at the heart of the EU project. It has been under pressure before. But is it now unravelling? This is not to say that France and Germany never disagree, or that they aren’t meant to. But the underlying philosophy of the European project was always rooted in the Franco-German duopoly. It rested on the notion that, when things get rough in Europe, the two largest continental powers, which have worked hard over decades to overcome the darkest chapters of history, should at least make an effort to stand side by side. And this had mostly been the case since the refugee crisis broke out. Even on the eurozone conundrum, a common path forward was found between France – more open to Greece’s problems – and Germany, with its stricter disciplinary take on Greek behaviour. There was also relative harmony on Ukraine. France considers extending national state of emergency Read more It’s true that, these days, the Franco-German engine within Europe is not quite what it was – that’s inevitable considering Germany’s economic clout compared with France’s relative sluggishness. But were the engine to stall, or die completely, it would all but kill the EU’s hope of addressing its challenges. Valls’s manoeuvring was shameful and highly damaging, but it was also baffling because, generally, he casts himself as a strong pro-European. He refers to his Catalan origins and his family’s history of resisting against Franco during the Spanish civil war. Recently, he has also been saying the right things about Europe. Last month, in Davos, he warned that Europe was in danger of “dislocation” and of “pulling out of history”. Advertisement Valls is well aware of France’s need to reform economically if it is to remain a key player in Europe. He was appointed prime minister by President Hollande in 2014 partly to try to salvage France’s credibility among its European partners – not least the Germans. They have long been angered by France’s incapacity to respect its EU deficit targets, yet decided last year to shield the country from the European commission’s wrath because they worried that might provide a boost to Marine Le Pen and her far-right Front National. With that in mind, Merkel reasonably expected solidarity from the French. She will now have lowered her expectations. The refugee crisis has isolated the German chancellor, both domestically and in Europe. The central and eastern Europeans have teamed up within the Visegrád group against her open-arm policy towards those fleeing war. She is struggling, almost singlehandedly, to get Turkey to cooperate in stopping the human flow coming across the Aegean sea. She also faces three regional elections next month, and polls indicate the German far-right populists are on the upsurge. Germany has taken in over a million refugees in 2015 alone. By contrast, France has given asylum to only 10,000 Syrians since the beginning of the war in 2011. Of the 30,000 refugees France agreed to accept last September, only a few hundred have arrived so far. Most refugees dream of a future in Germany, Britain and northern Europe, rather than France, where unemployment is high, but the French have hardly earned the right to criticise others. If the visuals between Valls and Medvedev in Munich were worrying, so too were the discussions. The French prime minister said little about how Russia has been bombing civilians in Syria and leading the attack on Aleppo from the air, a humanitarian catastrophe that is fuelling more refugee flows to Europe. Nor did he point out how much this flies in the face of diplomatic efforts. Meanwhile, Merkel’s envoy to the security conference, Norbert Röttgen, was publicly sending dire warnings about Russia’s behaviour. Some European officials insist that Valls was merely being Valls – a former interior minister obsessed with France’s security problems since the 2015 terrorist attacks. Others say he was seeking narrow domestic advantage: by damaging relations with Merkel, he was making it harder for the new French foreign minister, Jean-Marc Ayrault – a proclaimed Germanophile who Valls dislikes – to get on with his task. But whatever the explanation, Paris would do well to rebuild bridges with Berlin – and fast. Merkel has kept silent over this pitiful episode, but don’t think the damage isn’t real.

イギリスのインデペンデンス紙の廃刊 － 一部の新聞よりも、人はコーヒー代にお金を使っている

イギリスのインデペンデンス紙の廃刊　－　一部の新聞よりも、人はコーヒー代にお金を使っている 上記の新聞が廃刊を宣言した。理由は、「人々は一杯のコーヒーに金を出すが、新聞には 出さなくなっている」からというもの。 すべてをデジタルに切り替えて再出発するとのこと。 ＊＊＊ この動きは当然というか、むしろ遅い感じがする。 どこのジャーナリズムもいかにして生き残るかで頭を悩ませ続けている。 フィナンシャル・タイムズは、デジタル版は登録をしないと読めないように している。ニューヨーク・タイムズは無料で読めるのを本数で制限している。 しかし、いまの時代、いくらでもネット上で無料の新聞とかサイトは存在する。 だから特定のところと有料の契約をする意味はほとんどなくなっている。 一次資料にしても官公庁のデータを直接入手することも可能である。 　メディアにとって頭が痛いのは、まったくサイトに無料でみれないようにすれば、 それは自滅行為になるという点である。他にも代わりはいくらでもあるのが 現状だからである。 ＊＊＊ 日本の場合は、全体にデジタル化が遅れているが、大手の新聞などはいまの状況を維持することは まもなくできなくなる。宅配制度はもう若者に受けるはずがない。そしてそれを前提にして 多数の社員を雇用してきているが、それ自体、これからのデジタル化のなかでは縮小を よぎなくされている。 ＊＊＊ 同じ問題は書籍にも該当する。この点でも日本はまだデジタル化が遅れているが、やはり これも多くの構造的激変が出版界を襲うことである。すでに長期にわたり書籍の刊行点数は 大幅な減少をみせている。 ＊＊＊ Independent on Sunday editor bemoans people buying coffee over paper Lisa Markwell says senior staff ‘depressed’ at paper closures but feel organisation will come good Job losses at the print titles will be softened by new positions online and at the recently bought i. Photograph: Callum Welsh for the Guardian Damien Gayle @damiengayle Saturday 13 February 2016 12.36 GMTLast modified on Saturday 13 February 201614.15 GMT • A culture in which people are more willing to pay for overpriced coffee than a newspaper ensured the downfall of the Independent papers after three decades in print, a senior executive has said. Lisa Markwell, editor of the Independent on Sunday, paid tribute to the Lebedev family for their investment in the titles since 2010, but said the news industry must search its soul to find a sustainable way of doing business in a changing media environment. “We have always found it terribly depressing that people will happily pay £3.70 for an appalling coffee from a takeout place and yet they won’t pay £1.60 or £2.20 on a Sunday for what is in effect a novel’s worth of terrific writing,” Markwell told BBC Radio 4’s Today programme on Saturday. “But that’s where we are, and I think all news organisations have to accept that that’s the way things are going. Taking all that online and people not paying anything for that is a very difficult business model. “We are in a real state of flux with how it works because people with huge online presences like the Guardian haven’t made any money. So really, this is a very important point at which I think organisations have to look at what are people willing to pay for.” Evgeny Lebedev confirmed on Friday that the Independent and Independent on Sunday will cease printing in late March and cut-price national stablemate i will be sold off to Johnston Press. Lebedev attempted to position the closure of the Independent as a bold transition to a digital-only future, a position echoed by its editor, Amol Rajan, who wrote of “huge, global ambitions for our website” in　a column in Saturday’s edition. “Having sold our stablemate title, i, they [the Lebedevs] have the chance to fund the next chapter in our story,” Rajan wrote. “In plotting the next few years, it makes sense for them to invest that money in the digital product. To that end we are launching new bureaux across the world and a new subscription mobile app.” Independent closure: Evgeny Lebedev's letter to staff Read more Including regular casual staff, it is thought that there will be about 110 redundancies across the Independent titles, although the number that end up losing their jobs could be ameliorated as 25 new roles are being created to boost independent.co.uk, and the i’s new owner is seeking 34 more staff. Markwell said it would make sense for the online-only title to retain many of the heavy-hitting writers that had brought value to the Independent brand, such as Middle East experts Patrick Cockburn and Robert Fisk. Despite the different challenges of online journalism, she was confident that print-focused staff would be able to make the transition. “We are as a trade quite fleet of foot,” Markwell said. “We will figure out how to do it and lots of people will make that change very easily.” However, one Independent journalist said colleagues on the paper were cynical about an online-only future and what that would mean for the organisation’s journalistic standards. The journalist said: “The print team are wary of the website, because the perception is that its senior editors and execs too often want to chase hits in a way that undermines editorial judgment. “Whereas the paper focuses on quality, the web leans towards quantity, and has far less original journalism.” There had been “profound shock and sadness” when staff heard the news of the closure of the print titles, with the success of the i and reduction in financial losses lulling many into a sense that things were finally stabilising. “It feels like a family bereavement. But I’m sure everyone will pull together for the next six weeks to go out proudly,” the journalist said.

とげとげしい雰囲気で充満 － ミュンヘン会議

とげとげしい雰囲気で充満　－　ミュンヘン会議 ミュンヘンで展開されているシリア和平に向けての交渉は、名前とは逆で、交渉国の あいだ、つまりロシアと欧米側とのあいだの、けんもほろろに相手の見解を否定する言葉で 横溢している。 　メドヴェージェフは、「新たな冷戦状況に突入しようとしている」と述べ、欧米側は、「ロシアの シリアでの猛爆が市民を殺傷している」と応戦している。リトアニアの代表は、「冷戦ではなく、すでにホットな 戦争状態をロシアはつくりだしている」と述べている。 　この状態で何が決められるのだろうか。もちろん当事者も分からないことだろう。 笑顔がまったくみられない舞台になっている。 ＊＊＊ 現時点で明確になっていること、それはロシアの猛爆とイランの支援で、アサド陣営が 反アサド陣営に勝利する可能性が非常に高まっているということ、であろう。それと アメリカの存在が非常に薄くなっており、それは反ロシア陣営内部にあっても非常な 不満となっているという点であろう。さらには、当初の共通目的であったはずの殲滅さる べきイスラム国というのがどこかに消えてしまっている（つまりイスラム国はそれほど打撃を 受けていない）ということである。 ＊＊＊ Russia warns of 'new cold war' amid Syria accusations PM Dmitry Medvedev rejects claims of civilian bombings and tells Munich conference countries need to build trust Russia: no evidence we are bombing civilians in Syria – video Chris Johnston and agencies @cajuk Saturday 13 February 2016 12.27 GMTLast modified on Saturday 13 February 201614.00 GMT • The Russian prime minister has said the world is slipping into a “new cold war” after European leaders condemned his country’s airstrikes on Syria and called on Vladimir Putin to end them as a precursor for peace negotiations. US intelligence head warns of Isis chemical attack capability Read more Dmitry Medvedev told a security conference in Munich that a lack of cooperation threatened to return the continent to “40 years ago, when a wall was standing in Europe”. He rejected the widely held belief that Russian planes had hit civilian targets in Syria. “There is no evidence of our bombing civilians, even though everyone is accusing us of this,” he said on Saturday. “Russia is not trying to achieve some secret goals in Syria. We are simply trying to protect our national interests … “Creating trust is hard … but we have to start. Our positions differ, but they do not differ as much as 40 years ago when a wall was standing inEurope. “You could say even more sharply: we have fallen into a new cold war,” he said. “Nearly on a daily basis, we are being blamed for the most terrible threat to Nato as a whole, to Europe, to America, to other countries. They make scary movies where Russia starts a nuclear war. I sometimes wonder: are we in 2016 or 1962?” Nato secretary-general Jens Stoltenberg rejected Medvedev’s accusations: “Russia’s rhetoric, posture and exercises of its nuclear forces are aimed at intimidating its neighbours, undermining trust and stability in Europe.” Medvedev’s French counterpart, Manuel Valls, told the conference: “To find the path to peace again, the Russian bombing of civilians has to stop.” The US secretary of state, John Kerry, said most of Russia’s attacks had been against legitimate opposition groups in Syria. Assad ‘deluded’ to think he can win militarily in Syria, says US – video “This is the moment. This is a hinge point,” he said. “Decisions made in the coming days and weeks, and a few months could end the war in Syria – or could define a very difficult set of choices for the future. “The war in Syria has now lasted for almost five years and shows no signs of burning itself out, which is why we are so focused on a political track. If the international community and the Syrians themselves miss the opportunity now before us to achieve that political resolution to the conflict [then] the violence, the bloodshed, the torture, the bombing, and the anguish will continue – so will the siren call to jihad.” Germany’s foreign ministry said Russia’s military action had “seriously compromised” the peace process, while the Turkish foreign minister, Mevlüt Çavuşoğlu, said on Twitter: “What is important now is embracing this opportunity, stopping the airstrikes, ceasing targeting civilians and providing humanitarian access.” Analysis Syria war cessation deal relies on something in short supply: trust International plan led by John Kerry is not a formal ceasefire and fails to hold factions, not least pro-Assad forces, to account Read more The Lithuanian president, Dalia Grybauskaitė, told the conference the situation was more serious than the cold war. “We are probably facing a hot war,” she said. “Russia is demonstrating open military aggression in Ukraine, open military aggression in Syria. There is nothing cold about this, it is very hot.” Russian aircraft were seen in action over northern Syria again on Friday. Its intervention in the conflict since late September has significantly strengthened the hand of President Bashar al-Assad, who on Friday vowed to regain control of the entire country. His comments dealt a swift blow to international efforts to secure a ceasefire, deliver aid and promote a negotiated solution to the war that has killed more than a quarter of a million civilians. Kerry said earlier that if the peace plan agreed on Friday failed, more foreign troops could enter the conflict. “If the Assad regime does not live up to its responsibilities, and if the Iranians and the Russians do not hold Assad to the promises that they have made ... then the international community obviously is not going to sit there like fools and watch this,” he said. The Guardian view on Syrian peace hopes: are Russia and the US really on the same page? Editorial: There are huge obstacles in the way of a cessation of hostilities in Syria Read more Çavuşoğlu said Saudi Arabia had sent troops and fighter jets to Turkey’s Incirlik military base ahead of a possible ground invasion of Syria, but did not reveal any numbers. “We have always emphasised the need for an extensive result-oriented strategy in the fight against [Isis]. If we have such a strategy, then Turkey and Saudi Arabia may launch an operation from the land,” he told a Turkish newspaper. The Saudi foreign minister said his country would be “ready to participate” in ground action and reiterated a desire to see the Syrian president deposed. “There will be no Bashar al-Assad in the future,” Adel al-Jubeir told Germany’s Sueddeutsche Zeitung newspaper. “It might take three months, it might take six months or three years – but he will no longer carry responsibility for Syria. Period.”

世界の金融界を襲う５つの懸念

世界の金融界を襲う５つの懸念 このところ、世界経済がふたたび深刻な事態に陥るのではないかという恐れが世界をかけ めぐるようになっている。年初来の世界各地での株価の暴落がその思いを強くさせている。 この記事は、金融業が抱えている問題について５つの懸念が説明されている。 中国、新興市場、ユーロ圏、石油、一次産品である。 要するにこれらに金融業は多額の融資をしてきており、それが、いま不況が襲うなか、その 返済が焦げ付き、銀行部門の経営状況が急激に悪化するのではないかという恐れである。 ・中国経済が抱える膨大な個人の負債、そしてそれが不良資産になる危険性、株式市場の きわめてばくち的な動き、そして中国当局の為替操作などなどが 今後の中国経済の不安定さの増大懸念になっている。 ・中国経済への輸出に依存してきた諸国の経済は、中国経済の減退により大きな打撃をすでに 受けている。 ・多くの新興国が原油価格の下落、そしてドルで融資を受けていた多くの企業が、FRBの 利上げ政策により、倒産する危険性が増大している。 ・そして原油価格や銅などの一次産品価格の下落である。これらの部門にこれまで巨額の貸付けを 行なってきた金融機関が、多くの関連企業の倒産により巨額の損失をこうむる可能性という問題である。 ・新興国でこれらの問題を逃れて成長しているのは、いまやインドだけであると書かれている。 ・ＥＵでは大手の金融機関がこれまで再度、リスキーな融資をしてきたのが裏目に出て 大きな問題を抱えているようである。その事例としてドイチェ・バンクやバークレイズが あげられている。これらの銀行株は激烈な下落をみせている。 ・原油価格の暴落は、供給過剰と需要減退により生じているのだが、問題は、これにより これまで巨額の油田採掘などのために貸し付けていた債務が不良資産化してきているという 問題である。当然それは、関連企業の倒産と貸し付けていた金融機関を襲うことになる。 ＊＊＊ ・こうした傾向はいま急に生じたわけではないのだが、しかしそれほど大きく取り上げられてきた わけでもない。しかし、ここにきて何か噴き出したかのように上記のことが問題にされるように なっている。 ・巨額の債務の不良化、資金の回収のための投げ売りといった問題がこれから表面化する 恐れは十分にある。 ・もう１つの大きな問題は、これにたいし適切に対処できる金融政策が底をついているという恐れである。 こうした懸念が市場を席巻してきている。 ＊＊＊ The five fears stalking the global banking industry China, emerging markets, the eurozone, oil and commodities all pose a threat to the banking sector this year Frankfurt’s financial district, Germany. European bank shares have fallen sharply this year. Photograph: Kai Pfaffenbach / Reuters/Reuters Phillip Inman and Rob Davies Wednesday 10 February 2016 06.00 GMTLast modified on Wednesday 10 February 201608.05 GMT • Banking shares have come under pressure this week as investors express fears that the sector will be badly hit by a global economic downturn. Financial institutions have strengthened their balance sheets since the 2008 financial crisis, but they could be in for a turbulent year if potential flashpoints such as emerging markets or the energy sector produce a cascade of debt defaults. Here are the five biggest threats to the banking sector: China A property boom and frenzy of manufacturing in the aftermath of the 2008 financial crash kept the global economy motoring, but stored up huge private debts that investors fear will soon destabilise the　Chinese economy. A Chinese investor monitors stock prices in a brokerage house in Beijing. Photograph: Mark Schiefelbein/AP Beijing is working hard to wean itself off being the world’s source of cheap manufactured goods, but it is a painful transition, full of pitfalls. Some banks have called in bad loans, forcing firms to go bust. But these are rare, leaving international investors to fear that more are in the pipeline, without knowing the extent of the problem. Property developments and infrastructure projects stand half-finished while the authorities take stock of the situation. Some analysts fear Beijing is covertly depreciating the yuan to gain a competitive advantage while it moves towards a more western-style consumer economy. That would spark a currency war and a wave of competitive devaluations. The stock market is dominated by individual investors who treat the market like a casino. Efforts to shift share ownership to institutional investors and impose stricter regulations have proved ineffective so far, leaving the Shanghai and Shenzhen exchanges to cope with wild swings each time there is bad economic news. Emerging markets The list of developing nations suffering the after effects of the slowing global economy and the slump in oil prices grows every week. Soldiers holds a portrait of late Venezuelan president Hugo Chavez. Photograph: Federico Parra/AFP/Getty Images Last year, Brazil slid into a recession made worse by a corruption scandal that could topple the government. Venezuela’s ailing post-Hugo Chávez administration is expected to default on its loans after oil revenues dried up. Nigeria, Russia and the Middle Eastern producers are also badly hit by falling oil prices, leaving government budgets under water. Turkey, South Africa and Mexico are braced for corporate insolvencies after strong signals from the US Federal Reserve that years of borrowing heavily at rock bottom interest rates will soon come to an end. The Fed raised rates in December and could do so again soon, jeopardising the finances of large corporations that borrowed heavily in dollars. East Asian economies Malaysia, Thailand and South Korea, which depend on trade with China’s manufacturing sector, are suffering a dramatic slowdown as the world’s second-largest economy focuses on tackling corruption and boosting consumer demand. Sovereign debts that only last year appeared to be manageable are coming under scrutiny by the international ratings agencies. Only India, which is large enough to be relatively insulated from the recent market turmoil, has maintained its growth, outstripping Beijing’s official 6.9% rate with a 7.5% expansion in 2015. Eurozone When the European Central Bank cut its already ultra-low main interest rate from 0.15% to 0.05% in the autumn of 2014, the Ukraine crisis was cited as a risk to Europe’s hopes of recovery. Germany’s Deutsche Bank in Frankfurt. Photograph: Kai Pfaffenbach/Reuters Since then, the Syria crisis and the exodus of refugees to Europe’s shores has become a more serious threat to the stability of the 19-member currency bloc and the ECB has cut rates further and hinted of more to come next month. While stock markets have welcomed cheaper borrowing costs, fears that European banks have returned to their bad old ways and become embroiled in risky lending has come to dominate discussions in the City. Bank shares, led by Deutsche Bank and Barclays, dived this week as investors scrambled to buy safer assets. Some countries are suffering more than others. Finland has fallen into a recession deeper than anything Portugal experienced. France is lagging and Italy’s burst of activity last year is waning. Worse, Germany’s industrial output has come under pressure from the decline in trade along the Silk Road that leads back to China. Oil JP Morgan believes the exposure to the oil sector of US and European banks amounts to about $250bn (£173bn), although it thinks big losses on that money are unlikely. The Bahrain International Airshow in Sakhir, Bahrain. Photograph: Hasan Jamali/AP The oil industry had $455bn of bonds outstanding in 2006, but that figure increased to $1.4tn by 2014, according to the Bank for International Settlements (BIS). Oil companies had $1.6tn of syndicated loans in 2014, although that does not take into account repayments or loans that were never drawn. Both numbers are likely to have increased significantly since the BIS last crunched the numbers. Debts have ballooned in part because of the boom in shale oil and gas extraction in the US. Companies borrowed heavily to fund investment in shale when the oil price was high. Now that prices have tumbled, those debts look increasingly unsustainable. America’s second-biggest natural gas firm, Chesapeake Energy, threatens to provide the first significant example of a big company driven under by debt. It was forced to deny this week that it was on the verge of bankruptcy, with debts of $10bn and a market value of just $1.2bn. It is not just in the US where such disasters could arise. Firms that operate in regions where it costs a lot to extract oil, such as the UK North Sea, are seeing their profits wiped out. Prolonged rock-bottom oil prices raise the prospect that some of these oil and gas companies will default on their debts, sending shockwaves through lenders such as banks and bond investors. There is also a knock-on effect in countries that rely on oil reserves for income. Falling oil revenues result in lower tax receipts, which could force greater austerity and depress economic activity further, triggering debt defaults across a variety of businesses. Commodities In a report at the end of last year, credit rating agency Moody’s warned of a “spike in defaults” among commodity companies, as well as oil producers. 1kg gold bar. Photograph: Ruben Sprich/Reuters “The sheer volume of commodity-related debt poses challenges because it means that credit losses from commodity investments will be substantial for many investors,” said Mariarosa Verde, Moody’s group credit officer. The group said $2tn of bonds had been issued by mining companies since 2010, many of them now rated as junk, meaning there is a high risk investors will not get their money back. Mining companies have suffered badly because they spent big when metals prices were high and cannot sustain their operating costs now that prices are low. One of the hardest hit has been commodities giant Glencore, which has $36bn of net debt and a market value of $20bn. Observers have warned that because Glencore’s metals trading arm deals with so many companies around the world, it poses a risk. If it were to fall into severe financial trouble, it might trigger a Lehman Brothers-style event, creating a domino effect of debt similar to the banking crisis of 2008. Bank of America has estimated that the financial sector’s exposure to Glencore could be as high as $100bn – and that’s just one company. The company has insisted that it has plenty of financial room for manoeuvre if things get tight and it has since moved to cut its debts. But ultra-low commodity prices could cause big problems for more than just the banks and investors who lend to mining firms. For instance, the copper price has more than halved to below $2/lb since 2011. This is largely because China’s slowdown means the metal, used in electrical wiring among other things, is not in such demand. The economy of some countries – such as Zambia, for instance – are built almost entirely on copper. Low metals prices could force mining-dependent countries to default on their debts, spreading the problem to sovereign debt markets. too.