特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。

特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。

特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。 2016年の大統領選挙をめぐるロシアの干渉、およびプーチンとトランプのきなくさい関係を調査しているミュラー・チームは、キプロスにあったFBME銀行― いまは閉鎖されている －の保有していたデータの提供を、キプロス中央銀行に要請している。 　キプロスは、とりわけロシアのオルガルヒが巨額の資金を隠匿する場所として知られている。そしてオルガルヒは、いまではほとんどプーチンの部下的位置にいる人物である。 　トランプ陣営にあって、選挙対策委員長であったマナフォートは、ウクライナの政権と深い関係にあり、彼はそこから巨額の報酬を得ていた。今秋に明らかになったフリンの場合は、トランプ陣営にとってもっと衝撃的なものであった。フリンは、ロシアやトルコなどとの情報コンサルタント的契約を結んでの活動を長年にわたって続けてきた、もとスパイ将校である。トルコとの関係では、エルドアンが最も適している宗教家 (アメリカ在住)を拉致・誘拐する案に乗り、成功すれば巨額の報酬を得る、という契約にまで至っていた。このフリンはトランプ政権の最高位のポスト（首席補佐官）に就いたのだが、おそらくこうした問題によるのであろう、1か月も経たずに辞任に追い込まれていた。フリンは6月頃にはミュラー・チームにより事実上の逮捕状況におかれていたが、それが公表されたのは秋も深まってからのことである。ロシアとの関係を最も深く知るフリンが、いわゆる司法取引に応じており、そのことでミュラー・チームはロシア疑惑に関係する重要な情報を握った、とされている。 　キプロスにあったFBME(タンザニアに本店があったが、事実上の取引はキプロス)銀行は、ロシアのオルガルヒにより頻繁に利用されていた銀行である。このオルガルヒは、プーチンの息が深くかかった人物たちである（そうでないオルガルヒはすべていろいろなかたちで追放されてしまって、いまはロシアには存在していない。その最も有名なのはホドルコフスキーである）。 　トランプ政権において、マナフォートやフリンのロシアとの関係の深さから、当然、キプロスでの金融的取引もミュラーの大きな関心になっているわけである。 　トランプ政権の閣僚は、トランプの極端なプルートクラシーとネポティズムにより、黒い影をもつ人物で充満しているのだが、以下にあげるロスもその1人であるのみならず、この人物はキプロスの黒い金融と深く関与していた人物である。 ＊＊＊ 商務長官 (Secretary of Commerce) ウィルバー・ロス (Wilbur Ross) 衰退していく石炭・鉄鋼産業を集めて販売する動きをしてきた投資家。29億ドルを保有。つぶれかかったビジネスから利益を引き出す才覚のため、「禿鷹」とか「倒産王」と呼ばれる。 アメリカ製造業の衰退をなげく。アメリカ通商条約の批判者 90年代にトランプのタージ・マハール・カジノ (アトランティック・シティ) を助けたことがある。 ロスは、かつて、キプロスの最大の銀行の副頭取として活動していたが、この時の彼の活動は、プーチンの側近との濃厚な関係をもって行われていた。キプロスはEUのメンバー国であるが、抜け穴の多い国で、ロシアのオリガルヒは、ここを資金移動の抜け道として利用していることでよく知られている。ロスはここであやしげな取引 (巨額の資産を格安でロシア側の陣営に譲ったりしている)。ロスはこうした種類の取引で財をなしてきた人物として広く知られている)。 ＊＊＊ ミュラー・チームはもう１つの銀行からの情報提供を要求している。ドイツ最大の銀行ドイチェ・バンクであり、欧米のメガバンクで唯一トランプとの金融取引を続けてきた銀行である。ミュラーが要請しているのは、トランプとの金融取引の証拠資料である。 ＊＊＊ トランプは、6度も破産しているが、彼を助けたのが（あるいは助けることで何かを求めたのが）プーチン・ロシアである。トランプはプーチンの息のかかったオルガルヒから巨額の借り入れをしており、ニューヨークの不動産市場においてもこれらの資金がトランプ（そしてクシュナー）を大いに助けていることが知られている。 ＊＊＊ トランプは、ミュラーを解雇させたくて仕方がないのだが、この問題は、下手をすると、トランプの弾劾 (impeachment) に一気に向かう危険性を含んでいるようである。いわゆる司法妨害のもう1つの事例となる可能性が高い（もう１つはコミ―の解雇である）。 ＊＊＊ つい最近、例の「税制改悪」が成立し、トップ１％が巨額の減税を享受、他方、ミドル、低所得階層は増税になることが、ほとんどの調査機関からの報告で合致している。この結果、アメリカは巨額の財再赤字に陥ることが決定的になっている。共和党幹部は、きわめてトランプに迎合的、かつ巨額の資金提供者からの圧力に従って、えへら笑いをしながら、「トランプ減税」を祝福しているシーンがあり、「均衡財政」を標榜する共和党の理念は捨て去られてしまっている。 もう1つの問題が、1300万人もの人々が事実上のオバマケアの廃止状態に追い込まれることで、医療を受けることができなくなるという事態が発生するという問題である。トランプは国内の貧富格差を一層拡大させることで、今後、国内政治社会的混乱の拡大に大きな火を付けているのであるが、彼らはそのことにはいまのところ無関心で、大減税に酔いしれている。 　対外的には、アメリカは、トランプの言う「アメリカを再び強国に」というスローガンとは裏腹に、きわめて弱い立場に自らを追い込んでしまっている。何よりもプーチン・ロシアに何も言えない状況（これはトランプがプーチンから巨額の資金を借りていることから来ているのであろう）に置かれており、プーチンは中東問題においても、イラン、トルコの首脳をよび、ソチで会談を行っているが、トランプはお呼びでない状況になっている。 　中国は、自らの構想する世界戦略を続けるばかりであり、トランプはそれにたいして何も言えない状況に陥ってしまっている。 　三極体制にすでに定着しているような世界の地政学的状況であり、トランプがアメリカをこの三極体制のなかで地位を保つとしても、相対的にその力は弱体化していくことは否めない。 　EU、NATOとの関係は、トランプが自ら断つような姿勢を続けてきているし、またパレスティナ・イスラエル問題では、エルサレムをイスラエルの首都とする、という勝手な解釈を国連で行い、少数の弱小国をのぞけば全員それに反対する決議を行うという事態が起きている。 　トランプ政権が味方につけているのは、中東ではサウジとイスラエルだけである。南米では、ホンジュラスあたりで、ベネズエラには経済制裁を行い、敵対活動を続けている。 　パリ協定をめぐっても、トランプのみがそれを否定する立場をとっており、翻って、中国、ロシアはパリ協定に賛成の立場をとっている。つまりアメリカは極端な孤立主義をとっている（これはトランプ政権が国務省予算を極端に削減し、まともな外交交渉が不能状態に陥っていることとも符合している。なにせ、自らの国の諜報機関をフェイク扱いするフェイク大統領である。トランプがその代わり、巨額の軍事支出を行うという方針をとっている。これも孤立主義のコインの半面である）。 　最も深刻な問題である北朝鮮問題においても、トランプはツィッターで相手を刺激するばかり（そしてアメリカ政界はそれを阻止することができていないという悲惨な状況。国務長官ティラーソンが和平交渉を目指すも、即座にツイッターで、「そんな無駄なことをするな」という有様である）で、幼児的というかナルシズム幼児性のかたまりのような人物である。 　一刻も早くトランプは弾劾されて大統領職を退くのが世界にとって望ましいのであるが、共和党はもちろん、民主党も弾劾への運動は、存在してはいるものの指導部に至っては、非常に尻ごみしたスタンスを取り続けているのが現状である。 　来年の世界にはどのようなことがわれわれを待ち受けているのであろうか。 だれにも分からないような不安定な状況下にわれわれはいる。 ＊＊＊ FBI investigates Russian-linked Cyprus bank accused of money laundering Request for financial information may be connected to inquiries into possible conspiracy between Trump and Kremlin • Explainer: What is Trump’s history with Russia? Stephanie Kirchgaessner and Sara Farolfi Sun 24 Dec ‘17 10.01 GMTLast modified on Sun 24 Dec ‘17 15.59 GMT • The FBI has asked officials in Cyprus for financial information about a defunct bank that was used by wealthy Russians with political connections and has been accused by the US government of money laundering, two sources have told the Guardian. The request for information about FBME Bank comes as Cyprus has emerged as a key area of interest for Robert Mueller, the US special counsel who is investigating a possible conspiracy between Donald Trump’s 2016 presidential campaign and the Kremlin. Trump-Russia investigation: the key questions answered Read more People familiar with the FBI request told the Guardian that federal investigators and the US Treasury approached the Central Bank of Cyprus in November seeking detailed information about FBME, which was shut down this year. One person familiar with the FBI request said it appeared to be connected to Mueller’s ongoing examination of Paul Manafort, the former Trump campaign manager who was indicted in October, and money that flowed between former Soviet states and the US through Cypriot banks. The Central Bank of Cyprus, which in 2014 placed FBME under administration in a direct response to US action and obtained full access to the bank’s data, declined to comment. The US special counsel’s office also declined to comment. FBME has vigorously denied accusations that it has been a conduit for money laundering and other criminal activity. The owners, Lebanese brothers Ayoub-Farid Saab and Fadi Michel Saab, issued a statement following a series of recent critical articles about the bank and denied all wrongdoing. Business Today: sign up for a morning shot of financial news Read more Bloomberg reported last week that FBME was the subject of two US investigations: one into the bank’s credit card unit, and another into alleged laundering of money from Russia. Bloomberg said the Russia-related investigation, which is being led by the US attorney’s office in New York, was connected to a flow of illegal Russian funds into the New York real estate market. FBME, previously known as the Federal Bank of the Middle East, was based in Tanzania but about 90% of its banking was conducted in Cyprus. A report by the US Treasury’s Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) in 2014 said the bank was an institution of “primary money laundering concern”. The report found that the bank was evading efforts by the Central Bank of Cyprus to supervise its activities, and that FBME was facilitating money laundering, terrorist financing, transnational organised crime, fraud, sanctions evasion, weapons trading and political corruption. A 2014 internal report by the Central Bank of Cyprus about FBME that was obtained by the Guardian found that FBME had banking relationships with several Russians who were considered to be politically sensitive clients and that about half of the bank’s clients were Russian nationals, including Vladimir Smirnov, who is close to Putin, and Aleksandr Shishkin, a member of Putin’s political party. FBME was subjected in 2016 to what is known as a “fifth special measure”, a hard-hitting US regulatory tool that was established after the 9/11 attacks to address law enforcement concerns in the banking sector. The move prohibited the bank from doing business in the US or using US dollars, and barred US banks from opening or using any bank accounts on FBME’s behalf. In effect, it shut the bank down. FBME has challenged the decision but US courts have so far upheld the move. It is not clear why Mueller and his team of investigators appear to be interested in FBME’s financial data. But it indicates that the special counsel is continuing to examine money flows from Cyprus. Manafort has pleaded not guilty to charges that he laundered millions of dollars through foreign banks as part of a scheme to hide his work for political parties in Ukraine. He is accused of funnelling the funds through foreign shell companies, including many that were based in Cyprus. Manafort’s attorney, Kevin Downing, has called the charges, including those related to his use of offshore accounts, “ridiculous”. A spokesman for FBME bank told the Guardian that Manafort was never a client of FBME. Mueller’s team has separately issued a subpoena for information from Deutsche Bank. According to a person close to the bank, the subpoena was issued in the autumn. The German bank is Trump’s biggest lender. Deutsche also worked as a correspondent bank for FBME. Internal emails seen by the Guardian show that executives from both banks were in contact in 2014 discussing accounts that were “on the radar” of US law enforcement. Deutsche Bank said in a statement: “We severed our relationship with FBME in 2014 and have added more than 1,000 anti-financial crime staff in recent years to make our business safer and increase our controls.”

核戦争の危機にある世界の現状

核戦争の危機にある世界の現状 国連安全保障理事会は、満場一致で北朝鮮への新たなる経済制裁を決定した。 北朝鮮への石油の輸出の90％を禁止し、かつ外国で働く労働者を2年以内に送還するという内容である。 　これにたいし、北朝鮮は、「戦争行為と同じであり、これに賛同した諸国にたいしては厳しい結果が待っている」という旨の声明を発表している。 　中国（そしてロシアも）はこれにたいし、あくまでも対話による解決を目指すべきとの立場を表明している。アメリカの提案は、「国連は、アメリカにたいし軍事行動を認めるべき」との内容を含んでいたが、それを取り下げたのは、アメリカ側の妥協である、との認識を、中国側は示している。「もしアメリカ側が妥協していなければ、ただ戦争しか予想できないことになっていた」と中国のグローバル・タイムズは報じている。 ＊＊＊ きわめて危険な状況に世界がおかれていることには変わりがない。とりわけ、トランプの異常なツィートでの発言をだれも止めることはできない状況にあり、そして相手は金だから、危険なこときわまりない。 　「これが何事もなく収まる」と言うのは、根拠のない楽観である。いままでも核戦争の危険があった（例えばキューバ危機）し、偶発的なできごと（ロシアの原子力潜水艦のトップの1人が、指令に従わなかった[ロシアの艦長からは発射の指令が発令されていた。これがじつは誤解・誤報によるものであったことが後で判明した]ことで惨事に至らなかった）があったけれども、すべて事なきを得て今に至っているではないか、という楽観である。1995年にエリティン大統領が、スウェーデンから発せられた情報をロシアが誤解し、すんでのところでエリティンが核ボタンを押すのを抑制した、という事件があった。これは当時、エリティンがそのときの核カバンを公開していることで、広く知られているできごとである。 　こうした偶発は今も、今後も続く・・・そういう核の脅威下にわれわれが生きていることを、北朝鮮とアメリカのいまの関係は改めて、切実な問題としてわれわれに突きつけている。 ＊＊＊ 下記のサイトは、この点できわめて重大な事実を述べている。話し手のエルズバーグは、最初のWhistle Blower として有名である。彼は、アイゼンハワー時代にアメリカの核戦争計画の中枢に勤務していた人物であり、その内容を暴露した人物である。1971年の、いわゆる「ペンタゴン文書」がそれである。それによると、アイゼンハワー政権は、対ロシアにたいし、戦争状況になった場合、「ソ連全土の全都市、中国の全都市にたいし一斉に核攻撃を実施する」という内容で、これは架空の話としてではなく、アイク政権下で現実作戦として練られていたものである。そしてそれによる死者の数は「3億人」（添付の図を参考）とされているのである。もちろん、これはソ連側が反撃してきた場合の、アメリカ側、ヨーロッパ側の死者を考慮していない数値である。 　エルズバーグが述べているのは、もしこうした事態に至れば、死者はこの数倍、数10倍になる、というもので、人類文明の絶滅を意味するほどのものである。 　1995年のエリティンだが、エルズバーグによると、もしエリティンがボタンを押していれば人類は破滅している、と述べている。核爆発による直接の死者だけではなく、それが引き起こす猛烈な火災と煙が大気圏を覆い尽くし、やがて太陽は地球に注がなくなるため、植物は絶滅し、人類は飢え死に状態になってしまうからである、と。 　アイクの時代に上記のような実践計画が立てられていたということは、その後、継続してアメリカ、そしてソ連でも同様の計画が練られてきていることを意味する、と考えるのが合理的である。 　何万分の１、何100,000分の１・・・、そうした確率的なことは考えても仕方があるまい。1度でも起きれば、人類は終焉という事態、これは、原子爆弾が発明される前までは、確率ゼロであった事態が現実化している、ということである。 ＊＊＊ 核攻撃のもう１つの有名な話がある。1981年にイスラエル空軍が、フセインが バグダードで建設を進めていた（施工者はフランス。シラク大統領が深く関与している）原子力発電所をあとわずかで竣工というときに、急襲し、爆破したという事件である。イラクは、「平和利用のみのための原子力発電」と言っていたがイスラエル側はそれをまったく信用しておらず、イラクが核開発を進め、イスラエルを攻撃・絶滅させる、とみていたからである。 　もし、発電所が竣工し、そして稼働している状態で、イスラエル軍が急襲したとしたら、その結末はきわめておぞましいものになっていたことであろう。 　この事態はいまから35年も前のことである。イスラエルのネタニヤフ首相が対イランでの核開発にたいし、たびたび、「その施設を破壊する」と述べていた(そのたびに、アメリカに制止されていた) のも、こうした先例がある話である。 ＊＊＊ Daniel Ellsberg Reveals He was a Nuclear War Planner, Warns of Nuclear Winter & Global Starvation https://www.youtube.com/watch?v=zcOuWI9h_dc Daniel Ellsberg Reveals He was a Nuclear War Planner, Warns of Nuclear Winter & Global Starvation ＊＊＊ North Korea declares new UN sanctions are 'act of war' Pyongyang threatens countries will pay a ‘heavy price’ for backing resolution to ban 90% of petroleum exports Reuters Sun 24 Dec ‘17 09.15 GMTFirst published on Sun 24 Dec ‘17 05.43 GMT • The latest United Nations sanctions against North Korea are an act of war and tantamount to a complete economic blockade, the country’s foreign ministry said on Sunday, threatening to punish those who supported the measure. The UN security council unanimously imposed new sanctions on North Korea on Friday for its recent intercontinental ballistic missile test, seeking to limit its access to refined petroleum products and crude oil, and its earnings from workers abroad. The UN resolution seeks to ban nearly 90% of refined petroleum exports to North Korea by capping them at 500,000 barrels a year and, in a last-minute change, demands the repatriation of North Koreans working abroad within 24 months, instead of 12 months as first proposed. The United States-drafted resolution also caps crude oil supplies to North Korea at 4m barrels a year and commits the council to further reductions if it were to conduct another nuclear test or launch another ICBM. Japan boosts defence budget to record levels with eye on North Korea Read more In a statement carried by the official KCNA news agency, North Korea’s foreign ministry said the US was terrified by its nuclear force and was getting “more and more frenzied in the moves to impose the harshest-ever sanctions and pressure on our country”. The new resolution is tantamount to a complete economic blockade of North Korea, the ministry said. “We define this ‘sanctions resolution’ rigged up by the US and its followers as a grave infringement upon the sovereignty of our republic, as an act of war violating peace and stability in the Korean peninsula and the region, and categorically reject the ‘resolution’,” the ministry said. North Korea on 29 November said it successfully tested a new ICBM that put the US mainland within range of its nuclear weapons. North Korea’s nuclear weapons are a self-defensive deterrence not in contradiction of international law, its foreign ministry added. “We will further consolidate our self-defensive nuclear deterrence aimed at fundamentally eradicating the US nuclear threats, blackmail and hostile moves by establishing the practical balance of force with the US,” the ministry said. “The US should not forget [for] even a second the entity of the DPRK [Democratic People’s Republic of Korea], which rapidly emerged as a strategic state capable of posing a substantial nuclear threat to the US mainland,” it added. North Korea said those who voted for the sanctions would face Pyongyang’s wrath. “Those countries that raised their hands in favour of this ‘sanctions resolution’ shall be held completely responsible for all the consequences to be caused by the ‘resolution’ and we will make sure for ever and ever that they pay heavy price for what they have done.“ Tension has been rising over North Korea’s nuclear and missile programmes, which it pursues in defiance of years of UN security council resolutions, with bellicose rhetoric coming from both Pyongyang and the White House. In November, North Korea demanded a halt to what it called “brutal sanctions”, saying a round imposed after its sixth and most powerful nuclear test on 3 September constituted genocide. UN warns tough North Korea sanctions risk hurting millions in need of aid Read more US diplomats have made clear they are seeking a diplomatic solution, but proposed the new, tougher sanctions resolution to ratchet up pressure on the North Korean leader, Kim Jong-un. China, with which North Korea does some 90% of its trade, has repeatedly called for calm and restraint from all sides. The Chinese foreign ministry on Saturday said the new resolution also reiterated the need for a peaceful resolution via talks and that all sides needed to take steps to reduce tensions. Widely read Chinese state-run tabloid the Global Times said on Saturday the tougher resolution was aimed at preventing war and noted the US had compromised, with no indication the UN could grant the US permission for military action. “The difference between the new resolution and the original US proposal reflects the will of China and Russia to prevent war and chaos on the Korean peninsula. If the US proposals were accepted, only war is foreseeable,” the Global Times said in an editorial.

(メモ) トランプ・アメリカ － 外部への影響力の劣化と内部分裂

(メモ) トランプ・アメリカ － 外部への影響力の劣化と内部分裂 トランプ政権の際立った特徴は、すべてはトランプの言動で決められている点である。 そしてそれは、異様なまでの自己顕示欲と密接に関連している。この超ナルシズムは、精神科医の学会から、「危険で大統領には適さない」宣言が、（本来、こうした行為は禁止されている）あえて発せられているほどである。 　彼は政策や理念といったこととは、ほぼ無縁の人間である。彼はまともに文章を理解する力がない。中学生以下であり、本を読んだことはほとんどない状態できている人物である。1ページの文書を読むのに、そしてその内容を理解するのに苦労する的状況である　（が、トランプは、自分の知能指数はきわめて高い、とホラを吹き続けている。なにせ、大統領就任5日目で、ABCからのキャスターから「大統領職はいかがですか」と尋ねられて、すぐに話は「自分はリンカーンをのぞけば、歴史的にベストである」的発言をするほどの人物である。話のなかに、ウソ、もしくは、勝手に信じこんでいる、あるいは、自分の口から出る言葉は、以下に以前の話と矛盾するようなものであっても、「話したときに私の口から出た言葉はすべて正しい」とわけのわからん信念を強固にもち続けているのが、トランプの際立った特徴である。だから、彼が謝るということは、絶無なのである。 　閣議や、専門家から重要な情報やアドバイスを受ける、ということは、ほとんど行われていない。会議があってもそこで話されたことをトランプが理解している保証はまったくなく、翌朝早く、ツイッターで、「全世界」に向けて、神の声を発する（が、その内容は三文小説ばりの低俗な内容になっている。人をあざける言葉は日常茶飯事で、ヒラリーを呼ぶときは、つねに「クルキッド・ヒラリー」（ゆがんだヒラリー）である。彼女を、トランプがゴルフをしていてボールを直撃するビデオを公開で流すなどしており、その行動の異様性は群を抜いている、というか話にならない）のだが、それは会議などで話されていたことを反映させているわけではまったくない。本人が思うことを露骨な言葉で表現するばかりである。 　 　相手を馬鹿にするのは、敵にたいしてだけではない、というのがトランプの特徴である。自分の気に入らないことをすると、閣僚であっても容赦なく罵声を浴びせ続けている。司法長官セッションズにたいする執拗な攻撃はその典型である（が、セッションズは、辞めるつもりはない）。重要ポストについた人物で解雇された数は、史上最多である。 　そもそも、トランプは閣僚の発言を重視していない（自分の言うことを守っていればそれでいい、と考えている）。実際、財務長官が公の場で発言するシーンは、ほとんどないといってもいい（いまの財務長官はゴールドマン・サックス出身）。経済政策といったものは絶えて報じられたことはない。だれが担当しているのかも分からないほどの状況にある。 　外交政策はさらに顕著な異常さを見せている。本来なら国務長官の仕事であるが、ティラーソンは当初から重要任務からはずされてきており、何もできない状況が続いている。最も重要な業務を、娘婿のクシュナーに委任しており、しかもクシュナーは閣僚でもなんでもない、あらたに勝手に作られた職務である。中東問題の解決、中国との関係はクシュナーに委ねる、というのがこれまでトランプがとってきた方針である。そのため、国務省関連の重要ポストはかなりの数が空席のままなのである。これは、トランプが「アメリカをふたたび強く」と述べてきたことと大きく離反する行動である。アメリカはソフト・パワーを放棄してしまっているような有様である。 　覇権国アメリカという視点からみると、トランプは極端な孤立政策をとるとともに、覇権国の復活もしくは樹立を目論んで活動しているロシア、中国にたいし、きわめて「手玉にとられた状況に自らをおいており」、それをもってヨシとしている。なかでも、ロシア・プーチンにたいしては、態度的にも非常に卑屈にみえる対応をとっている。そして「プーチンに何度も尋ねたが、「選挙妨害工作はしていない」と繰り返し述べている。プーチンは、否定している。否定し続けている」としか述べていない。つまり、プーチンの言葉を信じればそれでいいのだ、と述べている。これは、トランプ陣営が、昨年、ロシア側と露骨な接触をトランプ・タワーで行うなどしていたことなどを指摘されると、「フェイク！」の一言で済ませ続けているのと軌を一にしている。 　プーチンの言葉を何の根拠もなく信じているトランプだが、一方、自国の諜報機関にたいしては、その調査をまったく無視し続けてきている、という奇妙な光景が展開されている。つまり、アメリカの大統領が、自らの諜報機関（CIA, FBI） を敵視し続けるという異様な状況が展開されている。CIA, FBIは、「ロシアによるアメリカ大統領選挙への妨害工作は行われてきた」と公式に表明しているにもかかわらず、そのトップたる大統領がそれらを「フェイク」で片づけているのである（もちろん、トランプ自身が被告席につくような立場におかれているのがこのロシア干渉なので、承認したくない、という気持ちが働くことはあるが・・・）。 　昨日、トランプは報道陣にたいし、「プーチン大統領と1時間半電話会談をした。シリアに平和を、という方針に賛成である」等などを話している。が、中東の今後の動向は、プーチン・ロシアとイランが牛耳る事態になってしまっており、アメリカが入る余地はきわめて少ないのが現状である。事実、プーチンはアサドやその他の首脳と、ソチで会談をもっており、トランプとの電話会談はその後のことで、トランプには椅子は用意されていないのが現状である。 　中国にたいしては、紫禁城への招待にいまだに浮かれ状態で、選挙公約の「中国製品に高率の関税を！」はすっかり脳裏から消えてしまっている。しかし、中国は、東シナ海での既得権益の拡張を着々と続けてきており、トランプはそれにたいして何も言えない状況におかれてしまっている。 　こうみてくると、外交的ネットワーク、さらに諜報活動はきわめて弱体化した状況におかれているうえ、台頭してきたプーチン・ロシア、習・中国の覇権国家的行動にたいしては、卑屈な姿勢で受諾することに満足している。EUとの関係がわけもなく冷え込んだままであり、メキシコやオーストラリアとも然りである。本来の友邦関係、同盟関係にあった諸国を自らの手で断ち切るような行動をトランプは取り続けてきており、ロシア、中国にとって、これほど動きやすい環境はない、と言える (日本に来る直前にハワイで、真珠湾攻撃の記念館を訪れ、日本に対する挑発的とも見える行動と発言を行っていたのも、トランプに特徴的な行動である)。 　覇権国家アメリカは、きわめて弱体化している。 トランプは、ソフト・パワーを弱体化させる半面、ハード・パワーとしての軍事費は激増させている。そして、自ら武器商人となって、サウジなどに軍事契約を取り付けることに熱心で、その都度、その成果を自慢しているほどである。 　トランプは自らの経済権益の拡大にはきわめて熱心であり、行く先々で、例えば、ゴルフ・コースの建設とか、自分のゴルフ・コースでのゴルフ・トーナメントの開催などを取りつけたりしている。 　こうした公私混同は、史上最大級の露骨な規模で行われてきている。娘婿やイヴァンカに重要な場に同席させ、ネポティズムは軍を抜いて露骨である。 ＊＊＊ こうした人物が、アメリカの大統領になった、という事実は、彼の上記のような異常性だけでは片づけることができない問題である。大統領は、核攻撃指令のボタンをもつ存在である。北朝鮮の金を「ちっぽけなロケット・マン」とツイートする行動をとる人物である。先日、米軍のある将軍が、「違法な核指令に、私は応じない」的発言をしているが、トランプが大統領職にあるかぎり、こうした危険性はつねにつきまとっている。 　韓国での彼の演説は、3分の１は北朝鮮にたいする強硬措置の威嚇［核攻撃］であり、3分の１は、女子ゴルフ選手権を自分のゴルフ場で開催する話であった（残る3分の1は、にわか勉強の韓国史）。これ自体、もう異常、異様としか言えない演説である。 ＊＊＊ 　対外的には、きわめて稚拙、軟弱な行動しか取れないトランプであるが、これとは対照的に、対内的には非常に、人種差別的、そして共和党を撹乱に陥れる行動を取り続けてきている。彼はナチズム的シンパの立場をとっている。こうしたなか、共和党自体がモラル的に大きな危機に瀕している。支持母体からの圧力もあり、経済的利益の確保を優先して、トランプのとる政治モラル、価値理念の亀裂にたいし、あいまいな行動を取り続けているからである。 　 　いま、アメリカ政治が抱えている問題は次の点である。オバマケアのある事項にたいし大統領命令で州政府の保険会社への支払いをストップしており、これが発効すれば、きわめて多数の低所得階層が医療保険を受けることができない事態が発生する。 　議会では、「大幅減税」が重大な問題となっている。これは、何ら議会での審議が行われることなく、審議にかけられ、先日、下院を通過している。上院でどういう結果になるかが大いなる問題なわけであるが、これは、１％の超富豪にとっての減税であり、ミドル・クラス以下は増税負担を強いられるばかりである、というのが専門家の一致した見解である。 　もしこの減税案が通れば、莫大な政府収入減が到来する。それを補うために社会保障関連の支出を削減させることを同時に目論んでいる。 　上院は両党が拮抗しており、しかもトランプの政治モラルにたいする激しい批判が数名の共和党議員によって公表されている。52対49あたりなので、通過しない可能性も低くない。そしていま、アラバマ州で、ある共和党の人物が上院議員選挙に出馬しているが、その人物が14歳の少女にたいする行動問題が公にされ、アメリカはそれでもちきりになっている。 　アメリカは、社会的にはミドル・クラスの衰退が深刻な問題となっている。それに人種差別による亀裂が走り、若者は奨学金の多額の負債抱え込み問題に苦しんでいる云々。 　アメリカは、対外的に弱体化をみせているうえ、対内的に深刻な社会的亀裂に襲われている。そしてそれを是正する勢力がいまだ確たる勢力になりえていない状況が現出している。二大政党政治自体の危機的状況におかれている。 　これだけの事態を引き起こし、発する発言には必ず、複数のウソがあるフェイクの王であるトランプだが、トランプ信者（いわゆるベース）がトランプを依然として支持し続けている、というもう１つの現実がアメリカにはある。根は深いのである。

市民講座: さまよえる世界経済 ― 資本主義&グローバリゼーション 平井俊顕

これは、この数年、都内の大学学部および市民大学で行った講義をもとに、本の形式に整備するため、大幅な改訂を加えて本年の4月に出来上がったものです。全部で17講義からなっています。以前に、『ケインズは資本主義を救えるか　－　危機に瀕する世界経済』（昭和堂、2012年）を刊行しましたが、領域的にも、問題意識的にも、それに続くものになります。

ここからダウンロードできます (PDFで489ページ)。

https://drive.google.com/file/d/0B48UXBXIVug7STFkdnRGN1FOa2c/view?usp=sharing

市民講座

　　　

平井俊顕(ひらいとしあき)

　 　　　　

　     　　　　　 　　　<O.E. 出版>

市民講座: さまよえる世界経済

― 資本主義&グローバリゼーション

　　      　　　

　　　　　　　　　　　　主要目次

プロローグ

　

第1篇　資本主義とグローバリゼーション

第1講  資本主義をどうとらえればよいのだろうか　

第2講  グローバリゼーションをどうとらえればよいのだろうか

第3講  金融の自由化と不安定性を見る 

第4講  リーマン・ショックとアメリカ経済 

第5講　アメリカの金融政策

第6講  ユーロ危機、そしてEU危機　

第7講  アベノミクス、長期低迷の日本経済

第8講  経済学はどうなっているのだろうか

第9講  地政学的視座に立って見る

第10講 トランプ政権を見る

第2篇　資本主義をどう見る

第11講  ケンブリッジは資本主義をどう見ていたのだろうか　

第12講  シュムペーターは資本主義をどう見ていたのだろうか 

第13講  ハイエクは資本主義をどう見ていたのだろうか 

第3篇　ケインズの現在性

第14講  ケインズはどのようなことをした人なのだろうか　

第15講 『一般理論』てどのような本なのだろうか

第16講  国際通貨体制をめぐる攻防劇　

第17講  ケインズの「今日性」を問う

エピローグ

＊＊＊

プロローグ

私たちがいまこの地球上で生を営んでいる政治・経済システムは資本主義と呼ばれている。(1) このシステムは、どのようなものとしてとらえられてきたのか、そして (2) いまある状況はどのようなものであるのか ―　これがこの講義の主要なテーマである。

過去の知見を見ながら、しかしいま現在、世界で生じていることにより大きな焦点を置くことで、世界資本主義がいかなる方向に向

かおうとしているのか　－　こうしたことを、できるだけ分かりやすく述べていきたいと思っている。

　この30年は「グローバリゼーション」― グローバルな規模での市場経済化現象 ―　という言葉で要約することができた。だが、いまの地政学的変化は顕著で、アメリカ一国からロシア、中国の台頭により、そしてEUの統治機構としての崩壊とイスラム過激派の跋扈で、きわめて不透明・不安定な状況に突入している。こうした点は時々刻々生じ、事態を変化させていく。この講義を通じ、それらについての理解をいささかでも深めていくことができれば、幸いである。

＊＊＊

現在の世界経済は、この30年間に限定しても、じつにめまぐるしい変貌を遂げてきている。80年代の後半から社会主義圏の崩壊が始まり、1991年にはその指導国ソ連が崩壊し、ここに戦後世界を規定していた冷戦体制は終焉を迎えるに至った。

資本主義圏でも、経済的には日本や西ドイツの経済的発展がめざましく、アメリカはこれらの国に押されて、70年代に入ると国際通貨体制や貿易構造に大きな変化が生じていた。やがて80年代に至ると、スタグフレーションと双子の赤字に苦しむアメリカを尻目に日本の経済的躍進が際立つようになった。80年代後半は円高不況を克服しようとして遂行された日本企業の技術革新力が際立っていた。

だが、90年代に入ると、状況に大きな変化が訪れる。ITテクノロジーに基盤を置く情報通信産業、ならびに金融のグローバリゼーションを通じての金融部門が、アメリカで大きく開花したのに対し、日本はバブル対策の失敗から、さまざまな経済政策が実行されたにもかかわらず、以降現在に至るまで、いわゆる「失われた25年」に苦しみ、世界におけるそのプレゼンスを著しく喪失してしまうことになった。

崩壊したソ連圏諸国は、いわゆる「ショック療法」による急激な資本主義化を行い、大きな混乱と混迷に苦しむことになったが、一国、中国だけは「漸進的改革」路線のもと、着実な資本主義化に成功し、90年以降は年率10%を超える経済成長を達成し、いまではGDP第2位の経済大国として世界経済に大きな影響力を与える国に変貌を遂げている。

そしてそれは中国だけではなく、いわゆるBRICsと呼ばれる「新興国」が急速な経済発展を遂げることで、世界の経済構造におけるプレゼンスを飛躍的に上昇させてきている。ロシアもプーチン時代になり、経済的にも、政治的にも大きな躍進・存在感をみせることになった。

わずか30年のあいだに、世界経済は上記のような変貌を遂げてきた。

この変貌のなかで資本主義システムは90年代になると、不安定性を増大させてきていたが、それが爆発したのが2008年秋の「リーマン・ショック」であった。

＊＊＊

本講は、主として2008年前後から現在に至る世界経済のさらなる変動を、アメリカ、EU、日本を対象に、実行されてきた経済政策や支配的になった経済理論にも配慮しながら、説明しようとするものである。だが、資本主義を理解するためには、経済学者がどのような資本主義観を展開してきたのかを参考意見として知ることも大切である。さらに、現在の世界経済の危機にさいし、改めて注目を浴びているケインズの理論・思想などを知ることも有益である。さらに、もう1点不可欠だと思うのは、政治経済学的視座 (とりわけ地政学的視座) である。

これらを通じ、資本主義経済とは何なのか、資本主義はいずこへ向かおうとしているのかを追究すること、これが本講の主たる目的である。

　現在、アメリカ経済は他の先進国に比べるとかなりの好調を維持している。しかし、政治的には「唯一の超大国」という地位を、ネオ・コン」ブッシュによるイラク戦争という嘘で固めた理由での侵略とその結果生じた混乱、そしてそのことで拡大した「アラブの春」への対処ができないなか、喪失し、いまではロシア、中国が超大国として世界の政治・経済システムに大きな地位を占める状況が現出している。

　さらに、アメリカは、トランプの勝利により、きわめて不安定な状況に突入しており、これからのアメリカ経済の行方にも不確実な要素がかなり強くなっている。

EUの状況はもっと深刻である。なによりも、EU圏は、リーマン・ショック後、長期に及ぶ不況に陥っている。とりわけユーロ危機の発生により、そしてそれに対処する政策的失敗により、経済回復の道筋がみえない状況に陥っているメンバー国が少なくない。それに追い打ちをかけたのが、2015年の中東からの膨大な難民の流入であり、この問題をめぐり、EU圏内ではほとんどのメンバー国において、極右政党が大きな影響力をもつ事態になっており、戦後のヨーロッパ統合を支えてきた中道右派・中道左派政党の激しい沈下現象が生じている。

　世界経済の今後にとって大きな問題は、金融グローバリゼーションのもつ悪弊を規制する方策がきわめて不十分なままになってしまっていることであろう。アメリカでは、ドッド=フランク法が成立しているが、これもトランプ政権によって廃案にされる可能性が濃厚である (財務長官はゴールドマン・サックスの元幹部)。まして他の国では、金融グローバリゼーションを抑制する方策は存在しないも同然なのである。

　こうしたなか、第2のリーマン・ショックの到来を否定することは非常に難しいのが現状である。そして最近、2つの国際機関 (OECDとUNCTAD) から、そうした可能性が途上国の債務問題から発生する可能性を述べる報告書が出されたばかりである。リーマン・ショック後の先進国の金融機関が、量的緩和政策を利用して、巨額の貸し付けを途上国に対し行ったことのツケが、襲来しようとしている、という趣旨の報告である。

　世界経済は、依然として、海図のない大海を漂流している、というのが、偽らざるところである。

Univ. of Cassino and Southern Lazio Lectures, Italy April – June, 2016 World Capitalism in Crisis

Univ. of Cassino and Southern Lazio Lectures, Italy April – June, 2016 

　　 World Capitalism in Crisis 


                                 Guest Prof. Toshiaki Hirai





From April through June in 2016 I had the opportunity to deliver a series of lectures at the University of Cassino and Southern Lazio, Italy, and I prepared the files for them. Now, one year later, it has occurred to me that I might arrange and edit them in such a way as to produce a readable book, the table of contents which runs as follows. If you would be interested in it, you could download it from the following site:

https://drive.google.com/file/d/1dX3VITj9fiY_TqFxHFDxGU5MTdRZC2Dm/view?usp=sharing

(Completed in August, 2017. pp.464 in the form of PDF) 

Preface

Part I Global Capitalism and the Economies　

Lecture 1 How Should We Grasp Capitalism and    
              Globalization?


Lecture 2 Financial Liberalization and Instability


Lecture 3 Whither Capitalism (the Market Society)?


Lecture 4 The Euro Crisis


Lecture 5 Self-Trapped Japanese Economy　


Lecture 6 Quantitative Easing Policy in the US and    
              Japan

Lecture 7 What Is Happening to Economics?

Part II.　What Keynes Achieved for the Modern 
             World 

Lecture 8 The Life of Keynes


Lecture 9 Keynes’s Economics in the Making


Lecture 10 Social Philosophy in Interwar Cambridge


Lecture 11 Employment Policy in the Making


Lecture 12 Welfare State in the Making


Lecture 13 Commodity Control Scheme


Lecture 14 Relief and Reconstruction Problem


Lecture 15 International Monetary System

*******

Author

Toshiaki Hirai　　

Emeritus Professor, Sophia University, Tokyo

President of the Keynes Society Japan (2011- )

Graduated from the Faculty of Economics, University of Tokyo, 1971

Graduated from Doctoral Course of Economics, University of Tokyo, 1977.

Up until March 2012, Professor of Economics, Sophia University.

(While working as Lecturer of University of Kyoto, Lecturer of Tohoku University, Guest Professor of Hitotsubashi University, Guest Professor at University of Cassino and Southern Lazio [Italy] and so forth)

・Editorial Board, History of Economic Ideas

・Associate Editor, Journal of Post Keynesian Economics

・Editor-in-Chief, Annals of the Society for the History of Economic Thought, October 1998-May 2001.　

・Member of the Editorial Board (Japan) for the Collected Writings of John Maynard Keynes (1992-  )

・Visiting Scholar, Faculty of Economics and Politics, Cambridge University (Oct.

    1987- March 1988)

・Visiting Scholar, Institute of Historical Research, University of London (August     1997- September 1998)

・Visiting Professor, University of Rome <La Sapienza>, October 2003 – March 2004.

・Visiting Scholar, University of Toronto, May 2004-July 2004.

・Member of the Council of the European Society for the History of Economic Thought (ESHEAT) April 2006- March 2010.

・The Union of National Economic Associations in Japan (April 2009 - March 2011)
・Guest Professor, University of Cassino and Sourthern Lazio, Italy(April – June  2017) 

MainBooks (confined to English books)　

Keynes’s Theoretical Development – from the Tract to the General Theory, Routledge, 2007.

  The Return to Keynes (co-edited by B. Bateman, T. Hirai and M.C. Marcuzzo), Harvard

University Press, 2010.

Keynesian Reflections (co-edited by T. Hirai, M.C. Marcuzzo and P. Mehrling), Oxford University Press, 2013.

Capitalism and the World Economy (edited by T. Hirai), Routledge, 2015.                     

    

Main Papers (confined to English papers)

　“The Turning Point in Keynes’s Theoretical Development”, History of Economic Ideas,

XII-2, 2004.

“How Did Keynes Transform His Theory from the Tract into the Treatise?”, European Journal of the History of Economic Thought, XIV-2, 2007.

“How, and For How Long, Did Keynes Maintain the Treatise Theory?”, Journal of the History

of Economic Thought,29-3, 2007.　

 “Exploring Hawtrey’s Social Philosophy through His Unpublished Book, Right Policy,z

Journal of the History of Economic Thought,34-2, 2012.

 “International Design and the British Empire”, History of Economics Review, 57 (Winter),

2013.