特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。

特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。

特別検察官ミュラーの調査、マネー・ロンダリングで悪名の高いキプロスの銀行に向かう。 2016年の大統領選挙をめぐるロシアの干渉、およびプーチンとトランプのきなくさい関係を調査しているミュラー・チームは、キプロスにあったFBME銀行― いまは閉鎖されている －の保有していたデータの提供を、キプロス中央銀行に要請している。 　キプロスは、とりわけロシアのオルガルヒが巨額の資金を隠匿する場所として知られている。そしてオルガルヒは、いまではほとんどプーチンの部下的位置にいる人物である。 　トランプ陣営にあって、選挙対策委員長であったマナフォートは、ウクライナの政権と深い関係にあり、彼はそこから巨額の報酬を得ていた。今秋に明らかになったフリンの場合は、トランプ陣営にとってもっと衝撃的なものであった。フリンは、ロシアやトルコなどとの情報コンサルタント的契約を結んでの活動を長年にわたって続けてきた、もとスパイ将校である。トルコとの関係では、エルドアンが最も適している宗教家 (アメリカ在住)を拉致・誘拐する案に乗り、成功すれば巨額の報酬を得る、という契約にまで至っていた。このフリンはトランプ政権の最高位のポスト（首席補佐官）に就いたのだが、おそらくこうした問題によるのであろう、1か月も経たずに辞任に追い込まれていた。フリンは6月頃にはミュラー・チームにより事実上の逮捕状況におかれていたが、それが公表されたのは秋も深まってからのことである。ロシアとの関係を最も深く知るフリンが、いわゆる司法取引に応じており、そのことでミュラー・チームはロシア疑惑に関係する重要な情報を握った、とされている。 　キプロスにあったFBME(タンザニアに本店があったが、事実上の取引はキプロス)銀行は、ロシアのオルガルヒにより頻繁に利用されていた銀行である。このオルガルヒは、プーチンの息が深くかかった人物たちである（そうでないオルガルヒはすべていろいろなかたちで追放されてしまって、いまはロシアには存在していない。その最も有名なのはホドルコフスキーである）。 　トランプ政権において、マナフォートやフリンのロシアとの関係の深さから、当然、キプロスでの金融的取引もミュラーの大きな関心になっているわけである。 　トランプ政権の閣僚は、トランプの極端なプルートクラシーとネポティズムにより、黒い影をもつ人物で充満しているのだが、以下にあげるロスもその1人であるのみならず、この人物はキプロスの黒い金融と深く関与していた人物である。 ＊＊＊ 商務長官 (Secretary of Commerce) ウィルバー・ロス (Wilbur Ross) 衰退していく石炭・鉄鋼産業を集めて販売する動きをしてきた投資家。29億ドルを保有。つぶれかかったビジネスから利益を引き出す才覚のため、「禿鷹」とか「倒産王」と呼ばれる。 アメリカ製造業の衰退をなげく。アメリカ通商条約の批判者 90年代にトランプのタージ・マハール・カジノ (アトランティック・シティ) を助けたことがある。 ロスは、かつて、キプロスの最大の銀行の副頭取として活動していたが、この時の彼の活動は、プーチンの側近との濃厚な関係をもって行われていた。キプロスはEUのメンバー国であるが、抜け穴の多い国で、ロシアのオリガルヒは、ここを資金移動の抜け道として利用していることでよく知られている。ロスはここであやしげな取引 (巨額の資産を格安でロシア側の陣営に譲ったりしている)。ロスはこうした種類の取引で財をなしてきた人物として広く知られている)。 ＊＊＊ ミュラー・チームはもう１つの銀行からの情報提供を要求している。ドイツ最大の銀行ドイチェ・バンクであり、欧米のメガバンクで唯一トランプとの金融取引を続けてきた銀行である。ミュラーが要請しているのは、トランプとの金融取引の証拠資料である。 ＊＊＊ トランプは、6度も破産しているが、彼を助けたのが（あるいは助けることで何かを求めたのが）プーチン・ロシアである。トランプはプーチンの息のかかったオルガルヒから巨額の借り入れをしており、ニューヨークの不動産市場においてもこれらの資金がトランプ（そしてクシュナー）を大いに助けていることが知られている。 ＊＊＊ トランプは、ミュラーを解雇させたくて仕方がないのだが、この問題は、下手をすると、トランプの弾劾 (impeachment) に一気に向かう危険性を含んでいるようである。いわゆる司法妨害のもう1つの事例となる可能性が高い（もう１つはコミ―の解雇である）。 ＊＊＊ つい最近、例の「税制改悪」が成立し、トップ１％が巨額の減税を享受、他方、ミドル、低所得階層は増税になることが、ほとんどの調査機関からの報告で合致している。この結果、アメリカは巨額の財再赤字に陥ることが決定的になっている。共和党幹部は、きわめてトランプに迎合的、かつ巨額の資金提供者からの圧力に従って、えへら笑いをしながら、「トランプ減税」を祝福しているシーンがあり、「均衡財政」を標榜する共和党の理念は捨て去られてしまっている。 もう1つの問題が、1300万人もの人々が事実上のオバマケアの廃止状態に追い込まれることで、医療を受けることができなくなるという事態が発生するという問題である。トランプは国内の貧富格差を一層拡大させることで、今後、国内政治社会的混乱の拡大に大きな火を付けているのであるが、彼らはそのことにはいまのところ無関心で、大減税に酔いしれている。 　対外的には、アメリカは、トランプの言う「アメリカを再び強国に」というスローガンとは裏腹に、きわめて弱い立場に自らを追い込んでしまっている。何よりもプーチン・ロシアに何も言えない状況（これはトランプがプーチンから巨額の資金を借りていることから来ているのであろう）に置かれており、プーチンは中東問題においても、イラン、トルコの首脳をよび、ソチで会談を行っているが、トランプはお呼びでない状況になっている。 　中国は、自らの構想する世界戦略を続けるばかりであり、トランプはそれにたいして何も言えない状況に陥ってしまっている。 　三極体制にすでに定着しているような世界の地政学的状況であり、トランプがアメリカをこの三極体制のなかで地位を保つとしても、相対的にその力は弱体化していくことは否めない。 　EU、NATOとの関係は、トランプが自ら断つような姿勢を続けてきているし、またパレスティナ・イスラエル問題では、エルサレムをイスラエルの首都とする、という勝手な解釈を国連で行い、少数の弱小国をのぞけば全員それに反対する決議を行うという事態が起きている。 　トランプ政権が味方につけているのは、中東ではサウジとイスラエルだけである。南米では、ホンジュラスあたりで、ベネズエラには経済制裁を行い、敵対活動を続けている。 　パリ協定をめぐっても、トランプのみがそれを否定する立場をとっており、翻って、中国、ロシアはパリ協定に賛成の立場をとっている。つまりアメリカは極端な孤立主義をとっている（これはトランプ政権が国務省予算を極端に削減し、まともな外交交渉が不能状態に陥っていることとも符合している。なにせ、自らの国の諜報機関をフェイク扱いするフェイク大統領である。トランプがその代わり、巨額の軍事支出を行うという方針をとっている。これも孤立主義のコインの半面である）。 　最も深刻な問題である北朝鮮問題においても、トランプはツィッターで相手を刺激するばかり（そしてアメリカ政界はそれを阻止することができていないという悲惨な状況。国務長官ティラーソンが和平交渉を目指すも、即座にツイッターで、「そんな無駄なことをするな」という有様である）で、幼児的というかナルシズム幼児性のかたまりのような人物である。 　一刻も早くトランプは弾劾されて大統領職を退くのが世界にとって望ましいのであるが、共和党はもちろん、民主党も弾劾への運動は、存在してはいるものの指導部に至っては、非常に尻ごみしたスタンスを取り続けているのが現状である。 　来年の世界にはどのようなことがわれわれを待ち受けているのであろうか。 だれにも分からないような不安定な状況下にわれわれはいる。 ＊＊＊ FBI investigates Russian-linked Cyprus bank accused of money laundering Request for financial information may be connected to inquiries into possible conspiracy between Trump and Kremlin • Explainer: What is Trump’s history with Russia? Stephanie Kirchgaessner and Sara Farolfi Sun 24 Dec ‘17 10.01 GMTLast modified on Sun 24 Dec ‘17 15.59 GMT • The FBI has asked officials in Cyprus for financial information about a defunct bank that was used by wealthy Russians with political connections and has been accused by the US government of money laundering, two sources have told the Guardian. The request for information about FBME Bank comes as Cyprus has emerged as a key area of interest for Robert Mueller, the US special counsel who is investigating a possible conspiracy between Donald Trump’s 2016 presidential campaign and the Kremlin. Trump-Russia investigation: the key questions answered Read more People familiar with the FBI request told the Guardian that federal investigators and the US Treasury approached the Central Bank of Cyprus in November seeking detailed information about FBME, which was shut down this year. One person familiar with the FBI request said it appeared to be connected to Mueller’s ongoing examination of Paul Manafort, the former Trump campaign manager who was indicted in October, and money that flowed between former Soviet states and the US through Cypriot banks. The Central Bank of Cyprus, which in 2014 placed FBME under administration in a direct response to US action and obtained full access to the bank’s data, declined to comment. The US special counsel’s office also declined to comment. FBME has vigorously denied accusations that it has been a conduit for money laundering and other criminal activity. The owners, Lebanese brothers Ayoub-Farid Saab and Fadi Michel Saab, issued a statement following a series of recent critical articles about the bank and denied all wrongdoing. Business Today: sign up for a morning shot of financial news Read more Bloomberg reported last week that FBME was the subject of two US investigations: one into the bank’s credit card unit, and another into alleged laundering of money from Russia. Bloomberg said the Russia-related investigation, which is being led by the US attorney’s office in New York, was connected to a flow of illegal Russian funds into the New York real estate market. FBME, previously known as the Federal Bank of the Middle East, was based in Tanzania but about 90% of its banking was conducted in Cyprus. A report by the US Treasury’s Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) in 2014 said the bank was an institution of “primary money laundering concern”. The report found that the bank was evading efforts by the Central Bank of Cyprus to supervise its activities, and that FBME was facilitating money laundering, terrorist financing, transnational organised crime, fraud, sanctions evasion, weapons trading and political corruption. A 2014 internal report by the Central Bank of Cyprus about FBME that was obtained by the Guardian found that FBME had banking relationships with several Russians who were considered to be politically sensitive clients and that about half of the bank’s clients were Russian nationals, including Vladimir Smirnov, who is close to Putin, and Aleksandr Shishkin, a member of Putin’s political party. FBME was subjected in 2016 to what is known as a “fifth special measure”, a hard-hitting US regulatory tool that was established after the 9/11 attacks to address law enforcement concerns in the banking sector. The move prohibited the bank from doing business in the US or using US dollars, and barred US banks from opening or using any bank accounts on FBME’s behalf. In effect, it shut the bank down. FBME has challenged the decision but US courts have so far upheld the move. It is not clear why Mueller and his team of investigators appear to be interested in FBME’s financial data. But it indicates that the special counsel is continuing to examine money flows from Cyprus. Manafort has pleaded not guilty to charges that he laundered millions of dollars through foreign banks as part of a scheme to hide his work for political parties in Ukraine. He is accused of funnelling the funds through foreign shell companies, including many that were based in Cyprus. Manafort’s attorney, Kevin Downing, has called the charges, including those related to his use of offshore accounts, “ridiculous”. A spokesman for FBME bank told the Guardian that Manafort was never a client of FBME. Mueller’s team has separately issued a subpoena for information from Deutsche Bank. According to a person close to the bank, the subpoena was issued in the autumn. The German bank is Trump’s biggest lender. Deutsche also worked as a correspondent bank for FBME. Internal emails seen by the Guardian show that executives from both banks were in contact in 2014 discussing accounts that were “on the radar” of US law enforcement. Deutsche Bank said in a statement: “We severed our relationship with FBME in 2014 and have added more than 1,000 anti-financial crime staff in recent years to make our business safer and increase our controls.”

核戦争の危機にある世界の現状

核戦争の危機にある世界の現状 国連安全保障理事会は、満場一致で北朝鮮への新たなる経済制裁を決定した。 北朝鮮への石油の輸出の90％を禁止し、かつ外国で働く労働者を2年以内に送還するという内容である。 　これにたいし、北朝鮮は、「戦争行為と同じであり、これに賛同した諸国にたいしては厳しい結果が待っている」という旨の声明を発表している。 　中国（そしてロシアも）はこれにたいし、あくまでも対話による解決を目指すべきとの立場を表明している。アメリカの提案は、「国連は、アメリカにたいし軍事行動を認めるべき」との内容を含んでいたが、それを取り下げたのは、アメリカ側の妥協である、との認識を、中国側は示している。「もしアメリカ側が妥協していなければ、ただ戦争しか予想できないことになっていた」と中国のグローバル・タイムズは報じている。 ＊＊＊ きわめて危険な状況に世界がおかれていることには変わりがない。とりわけ、トランプの異常なツィートでの発言をだれも止めることはできない状況にあり、そして相手は金だから、危険なこときわまりない。 　「これが何事もなく収まる」と言うのは、根拠のない楽観である。いままでも核戦争の危険があった（例えばキューバ危機）し、偶発的なできごと（ロシアの原子力潜水艦のトップの1人が、指令に従わなかった[ロシアの艦長からは発射の指令が発令されていた。これがじつは誤解・誤報によるものであったことが後で判明した]ことで惨事に至らなかった）があったけれども、すべて事なきを得て今に至っているではないか、という楽観である。1995年にエリティン大統領が、スウェーデンから発せられた情報をロシアが誤解し、すんでのところでエリティンが核ボタンを押すのを抑制した、という事件があった。これは当時、エリティンがそのときの核カバンを公開していることで、広く知られているできごとである。 　こうした偶発は今も、今後も続く・・・そういう核の脅威下にわれわれが生きていることを、北朝鮮とアメリカのいまの関係は改めて、切実な問題としてわれわれに突きつけている。 ＊＊＊ 下記のサイトは、この点できわめて重大な事実を述べている。話し手のエルズバーグは、最初のWhistle Blower として有名である。彼は、アイゼンハワー時代にアメリカの核戦争計画の中枢に勤務していた人物であり、その内容を暴露した人物である。1971年の、いわゆる「ペンタゴン文書」がそれである。それによると、アイゼンハワー政権は、対ロシアにたいし、戦争状況になった場合、「ソ連全土の全都市、中国の全都市にたいし一斉に核攻撃を実施する」という内容で、これは架空の話としてではなく、アイク政権下で現実作戦として練られていたものである。そしてそれによる死者の数は「3億人」（添付の図を参考）とされているのである。もちろん、これはソ連側が反撃してきた場合の、アメリカ側、ヨーロッパ側の死者を考慮していない数値である。 　エルズバーグが述べているのは、もしこうした事態に至れば、死者はこの数倍、数10倍になる、というもので、人類文明の絶滅を意味するほどのものである。 　1995年のエリティンだが、エルズバーグによると、もしエリティンがボタンを押していれば人類は破滅している、と述べている。核爆発による直接の死者だけではなく、それが引き起こす猛烈な火災と煙が大気圏を覆い尽くし、やがて太陽は地球に注がなくなるため、植物は絶滅し、人類は飢え死に状態になってしまうからである、と。 　アイクの時代に上記のような実践計画が立てられていたということは、その後、継続してアメリカ、そしてソ連でも同様の計画が練られてきていることを意味する、と考えるのが合理的である。 　何万分の１、何100,000分の１・・・、そうした確率的なことは考えても仕方があるまい。1度でも起きれば、人類は終焉という事態、これは、原子爆弾が発明される前までは、確率ゼロであった事態が現実化している、ということである。 ＊＊＊ 核攻撃のもう１つの有名な話がある。1981年にイスラエル空軍が、フセインが バグダードで建設を進めていた（施工者はフランス。シラク大統領が深く関与している）原子力発電所をあとわずかで竣工というときに、急襲し、爆破したという事件である。イラクは、「平和利用のみのための原子力発電」と言っていたがイスラエル側はそれをまったく信用しておらず、イラクが核開発を進め、イスラエルを攻撃・絶滅させる、とみていたからである。 　もし、発電所が竣工し、そして稼働している状態で、イスラエル軍が急襲したとしたら、その結末はきわめておぞましいものになっていたことであろう。 　この事態はいまから35年も前のことである。イスラエルのネタニヤフ首相が対イランでの核開発にたいし、たびたび、「その施設を破壊する」と述べていた(そのたびに、アメリカに制止されていた) のも、こうした先例がある話である。 ＊＊＊ Daniel Ellsberg Reveals He was a Nuclear War Planner, Warns of Nuclear Winter & Global Starvation https://www.youtube.com/watch?v=zcOuWI9h_dc Daniel Ellsberg Reveals He was a Nuclear War Planner, Warns of Nuclear Winter & Global Starvation ＊＊＊ North Korea declares new UN sanctions are 'act of war' Pyongyang threatens countries will pay a ‘heavy price’ for backing resolution to ban 90% of petroleum exports Reuters Sun 24 Dec ‘17 09.15 GMTFirst published on Sun 24 Dec ‘17 05.43 GMT • The latest United Nations sanctions against North Korea are an act of war and tantamount to a complete economic blockade, the country’s foreign ministry said on Sunday, threatening to punish those who supported the measure. The UN security council unanimously imposed new sanctions on North Korea on Friday for its recent intercontinental ballistic missile test, seeking to limit its access to refined petroleum products and crude oil, and its earnings from workers abroad. The UN resolution seeks to ban nearly 90% of refined petroleum exports to North Korea by capping them at 500,000 barrels a year and, in a last-minute change, demands the repatriation of North Koreans working abroad within 24 months, instead of 12 months as first proposed. The United States-drafted resolution also caps crude oil supplies to North Korea at 4m barrels a year and commits the council to further reductions if it were to conduct another nuclear test or launch another ICBM. Japan boosts defence budget to record levels with eye on North Korea Read more In a statement carried by the official KCNA news agency, North Korea’s foreign ministry said the US was terrified by its nuclear force and was getting “more and more frenzied in the moves to impose the harshest-ever sanctions and pressure on our country”. The new resolution is tantamount to a complete economic blockade of North Korea, the ministry said. “We define this ‘sanctions resolution’ rigged up by the US and its followers as a grave infringement upon the sovereignty of our republic, as an act of war violating peace and stability in the Korean peninsula and the region, and categorically reject the ‘resolution’,” the ministry said. North Korea on 29 November said it successfully tested a new ICBM that put the US mainland within range of its nuclear weapons. North Korea’s nuclear weapons are a self-defensive deterrence not in contradiction of international law, its foreign ministry added. “We will further consolidate our self-defensive nuclear deterrence aimed at fundamentally eradicating the US nuclear threats, blackmail and hostile moves by establishing the practical balance of force with the US,” the ministry said. “The US should not forget [for] even a second the entity of the DPRK [Democratic People’s Republic of Korea], which rapidly emerged as a strategic state capable of posing a substantial nuclear threat to the US mainland,” it added. North Korea said those who voted for the sanctions would face Pyongyang’s wrath. “Those countries that raised their hands in favour of this ‘sanctions resolution’ shall be held completely responsible for all the consequences to be caused by the ‘resolution’ and we will make sure for ever and ever that they pay heavy price for what they have done.“ Tension has been rising over North Korea’s nuclear and missile programmes, which it pursues in defiance of years of UN security council resolutions, with bellicose rhetoric coming from both Pyongyang and the White House. In November, North Korea demanded a halt to what it called “brutal sanctions”, saying a round imposed after its sixth and most powerful nuclear test on 3 September constituted genocide. UN warns tough North Korea sanctions risk hurting millions in need of aid Read more US diplomats have made clear they are seeking a diplomatic solution, but proposed the new, tougher sanctions resolution to ratchet up pressure on the North Korean leader, Kim Jong-un. China, with which North Korea does some 90% of its trade, has repeatedly called for calm and restraint from all sides. The Chinese foreign ministry on Saturday said the new resolution also reiterated the need for a peaceful resolution via talks and that all sides needed to take steps to reduce tensions. Widely read Chinese state-run tabloid the Global Times said on Saturday the tougher resolution was aimed at preventing war and noted the US had compromised, with no indication the UN could grant the US permission for military action. “The difference between the new resolution and the original US proposal reflects the will of China and Russia to prevent war and chaos on the Korean peninsula. If the US proposals were accepted, only war is foreseeable,” the Global Times said in an editorial.