グローバリゼーションがもたらしたもの
平井俊顕（上智大学）
８０年代中葉以降の世界経済の展開を一言で表現するとすれば、「グローバリゼーション」― グローバルな市場経済化現象 ― に優るものはない。
この現象の特徴として次の３点が指摘できる － (i) 経済運営の原理として、資本主義がグローバルに採用されたこと（社会主義の放棄）、(ii) 金融グローバリゼーションの極端な進行、(iii) 開発途上国とみなされていた国が、驚くべき経済成長を達成し、世界経済上、重要な地位を占めるに至ったこと。
(i) は戦後の世界経済における画期的な変化である。(ii) は、その規模と金融商品の多様さで際立っている。(iii) は「南北問題」という用語を不用にする現象と言える。
グローバリゼーションは、大きく「金融グローバリゼーション」と「市場システム・グローバリゼーション」に分けることができる。金融グローバリゼーションは、金融ビジネスがどの政府からの規制も受けることなく活動できる金融の自由化と資本取引の自由化により引き起こされる。金融ビジネスは様々な手法で巨額の資本を調達し、世界中の金融市場に参入することで金融市場のグローバル化を実現してきた。
市場システムは、財・サービスが市場を通じて企業および消費者間で自由に交換される仕組みである。市場システムが世界中で採用されるというのが、ここでいう「市場システム・グローバリゼーション」である。
２つのグローバリゼーション間の関係だが、前者の進展が後者を促進してきた。金融ビジネスは、利益を生むと見込まれる世界のいかなる地域にも資金を積極的に投資してきた。このことは多くの開発途上国に発展への大きな契機を提供することになった。
他方、金融のグローバリゼーションの展開が金融資本の異常な増大をもたらすにつれて、政府がその行動を監督することは益々難しくなり (膨張するＳＢＳ）、そのことが世界経済を益々不安定にしていった。
世界の政治経済システムに大きな変化をもたらしたものとして、次の４種類のグローバリゼーションを識別することができる：(i) 金融グローバリゼーション、(ii) 市場システム I – ソヴィエトの崩壊に関係、 (iii) 市場システムII – 新興国の台頭、(iv) 市場システムの統合 – EU。それぞれをみることにしよう。
1.「金融グローバリゼーション」― 米英金融資本による主導権奪取
金融グローバリゼーションが生じた背景として、70年代から80年代にかけて、それまでのアメリカ経済を中心とする世界資本主義システムに大きな陰りがみられたという点があげられる。戦後の資本主義を規定してきた通貨体制であるブレトンウッズ体制は、60年代にはいく度かのドル危機を経て弱体化をみせていたが、71年8月15日の「ニクソン・ドクトリン」により、ドルは金とのリンクが断ち切られ、以降、スミソニアン協定を経た後、主要国は変動相場制に移行した。
こうした事態の進展の背景には、日独の経済発展が実体経済の領域でアメリカを凌駕していったことがあげられる。象徴的なものとして、日米貿易摩擦の継続的展開があり、アメリカは日本に輸出自主規制を半ば強要していた。
70年代に2度のオイル・ショックが発生した。いずれも中東の政治危機と関連しており、原油産出国カルテルOPECの世界政治経済におけるプレゼンスを高めるものであった。生じた原油価格の高騰は先進国経済を不況に陥れることになった。
サッチャー首相 (79-90年)、レーガン大統領 (81-89年) の登場はこの頃である。彼らは、低迷する経済を活性化させるため、市場システムの活用、企業者による自由な経済活動、規制緩和、反労働組合、反福祉国家を唱道した (これは経済学でいうと、ケインズ = ベヴァリッジからハイエク = フリードマンへのシフトに対応する)。
こうしたなか、米英が世界の中枢としての地位を取り戻す方法として編み出されたものが、ここでいう金融グローバリゼーションである。米英は、金融の自由化を進め、金融機関が政府の監視を逃れて自由に投資・投機活動を展開していくことを許容した。そのため、投資銀行、商業銀行、さらにはヘッジ・ファンドが「証券化商品」の開発やレヴァリッジの利用を通じ、驚くべき規模の投資・投機活動を展開していったのである。
だが、80年代の前半には日独から米英が世界経済上の地位を奪回する点で、金融グローバリゼーションがまだ大きな効果を発揮できたわけではない。この点で大きな契機となったのは、85年に成立した「プラザ合意」であり、日本は市場介入による円高を強要されることになった。
90年代に入ると、金融グローバリゼーションは加速度を増していった。このことは、米英による世界金融市場のコントロールの回復に貢献した。加えて、アメリカはIT革命を通じ産業的回復をも達成していった。
これにたいし90年代初頭まで世界経済での独り勝ちとされてきた日本は、「プラザ合意」での対処に失敗し、経済のバブル化への適切な対処に失敗し、自縄自縛的な「失われた20年」に突入していった。
９０年代後半、日本の金融機関は国内の金融危機により世界市場からの撤退を余儀なくされた。さらに、企業家精神においてすら、日本企業は大きな遅れをみせ、日本経済は経済成長を実現できなくなった。
米英の政府当局ならびに金融業界が、どこまでこのような進展を見通していたのかは不明であるが、結果的に金融グローバリゼーションは、米英の金融資本が世界経済の進む道を決定づけることになった。
2. 市場システムI ― 米ソ冷戦体制の崩壊と資本主義システムへの収斂
本節では、市場システムを採用することになった旧ソヴィエト圏ならびに中国を対象にする。
2.1 社会主義体制の出現と崩壊
戦後世界は、２つの敵対する経済システムが覇権を争う冷戦構造の時代を迎えた。社会主義体制にあっては、企業や価格メカニズムはほとんど存在しなかった。財・サービスは売買されるが、価格は市場で決定されなかった。生産活動は中央計画局によって立てられ、下位組織はその計画にしたがって生産を行うことになっていた。
冷戦構造は、９１年のソヴィエト圏の崩壊で突然の終焉を迎えた。社会主義体制が、その特性ゆえに崩壊する運命にあった、というのを跡付けで言うのは容易である。だが、完璧な崩壊を予想できた者などいなかった。世界の資本主義システムが３０年代にほとんど崩壊していたときに、経済成長を達成していたのはソヴィエトであったし、６０年代にあっても遅れをとってはいなかった。
2.2移行経済
ここでは、かつてのソヴィエトの崩壊後、ロシアがどのように資本主義システムへの変貌を遂げたのかをみていく。共産党独裁のもとで資本主義的要素をすでに78年から漸次的に採用していった中国は例外的存在であるが、合わせてみていこう。
ロシア －クーデターの鎮圧後、ベラヴェーシ合意が９１年１２月に結ばれ、ＣＩＳ（独立国家共同体）の宣言とソヴィエト連邦の廃止が決定された。ロシアはそのなかで最大の国家であった。
エリティンは、ＩＭＦの勧告に従いながら、「ショック療法」によりロシアの資本主義化を目指した。彼の大統領時代 (91-99) は２期にわけることができる。
前期は、ショック療法 ― 価格の自由化、「バウチャー方式」による国営企業の民営化、株式市場の創設等 ― の断行である。その成果は無惨であった。９２年、ロシア経済は年率2510％のハイパー・インフレおよびGDPは14.5％減となった。ハイパー・インフレは多数の人々を極度の貧困に陥れる一方、バウチャー方式はオリガルヒを生み出した。
後期は、政治的・経済的混乱期である。既述の悲惨な経済状況のため、エリティンの人気は急落していた。オリガルヒの協力を得て再選はなったものの、オリガルヒの影響力は強大になった。彼らは「株式担保」による融資を通じ、多くの国営企業を手に入れた。
９８年、ロシアは国債のデフォルトに陥った。財政収入の急激な落ち込み、資本逃避等の結果であった。官吏や軍人への給与は大幅な遅配となり、ルーブルは信用を喪失し、物々取引が支配的になった（デフォルトは、ヘッジ・ファンドLTCMの崩壊を引き起こし、世界金融危機の寸前にまで至った）。
９９年、エリティンは大統領職を辞し、プーチンをその代行に指名した。翌年、プーチンは大統領に就任している。この時期、原油価格の上昇により、ロシア経済は奇跡的な回復をみせている。第１期、プーチンはロシアを経済的のみならず政治的に改革することに熱心であった。第２期になると、彼は国家によるコントロールを強化し、従わないオリガルヒを追放していった。リーマン・ショックはロシアをも襲ったが、企業にたいする国家の影響力は一層強くなった。
中国 － 65-77年、中国は「文化大革命」の時期であった。知識人や学生は僻地に追放された。この革命は権力を奪回しようとする毛沢東によって始められた。だが、経済が悲惨な状態に落ち込み、こじれた闘争の後、ついには「四人組」の逮捕と有罪判決で終結を迎えた。
７８年、不死鳥のように蘇った鄧小平によって「改革開放」政策が打ち出された。これが中国経済の今日に至るまでの驚異的な経済発展の出発点になった。この政策は、中国経済を実質的に資本主義システムに変換することを目的としていた。
当初、中国は、農村地域での土地の私有化の導入ならびにいわゆる「郷鎮企業」の成長により、悲惨な状態から脱却した。それに続くのが「経済特区」への外国企業の誘致であり、これが中国の奇跡的な経済成長の出発点であった。
８５年、鄧小平はいわゆる「先富論」を唱道し、中国経済の急速な成長は民間企業によって担われた。９２年、鄧はいわゆる「南巡講話」を行い、改革開放政策の速度をあげることを主張した。９０年代中葉の指導方針は、大規模国営企業は政府のコントロール下におくが、小規模国営企業は民営化するというものであった。その結果、経済に占める国営企業のシェアは低下を続けた。その後、政府は、内陸部の地方政府が、新開発区域を創設し、そこに外国企業を誘致することを認めた。０１年１２月、中国はＷＴＯに加盟し、外国資本の国内資本との対等の扱い、関税の自由化、ならびに労働移動の相当の自由化を承認した。
3. 市場システムII ― 新興国
ビジネス活動のグローバル的展開は、いくつかの「発展途上」国の大規模な経済発展をもたらした。その結果がブリックス － ブラジル、[ロシア]、インド、中国 － に代表される新興国の出現である。
注目すべきは、世界経済は「成長を続ける先進国 対 停滞する開発途上国」の図式から「停滞する先進国 対 成長を続ける新興国」へと大きく変貌している点である。９０年代初頭に実現したかにみえた世界経済をアメリカ一国で支配するという野望は、この結果挫折している。
ブリックスは先進国に急速に追いついてきたのみならず、世界経済においてますます大きな地位を占めるに至っている。ブラジルとインドを簡単にみたうえで、世界経済におけるブリックスの存在に言及することにしよう。
ブラジル ― ８０年代および９０年代の前半、ブラジルは膨大な債務とハイパー・インフレーションに苦しんだ。９０年にコロール大統領 (90-92) は市場経済を促進する政策を採用し、門戸を海外に開放し、国営企業の民営化を実施した。これはブラジルのその後のコースを大きく変えることになった。９４年、フランコ大統領 (92-94) は、ドル・ペッグ制のもとで貨幣を「レアル」に改めた。これはハイパー・インフレーションの劇的な鎮静化に貢献した。まだカルドーソ大統領 (95-02) は「財政責任法」および「財政犯罪処罰法」により健全な財政状況をもたらすことに成功した。世紀が改まったとき、ブラジルは中国からの農産物需要により高い経済成長率を達成することができ、以来、資源に富む国として世界経済における地位を高めてきている。
インド ― インドは、長い間、社会主義的経済システムで動いてきており、低迷していた。９１年にラオ首相 (91-96) は経済的低迷に対処するために新しい経済政策を採用した － (i) 貿易、外為および資本の自由化、(ii) 規制緩和、(iii) 国営企業の民営化、(iv) 金融システムの改革を含む自由化政策である。この路線は、シン首相を含む歴代の首相によって継承された。インドは、とりわけIT産業 － これはアメリカ企業のアウトソーシングとして始まった － により、高い経済成長を達成することができた。
ブリックスの存在感 － ８０年代の終わりまで、ブラジル、インドおよびロシアは深刻な経済的不況もしくは混乱に苦しんでいた。だが９０年代の初頭になると、ブラジルやインドは、市場の自由化および、（ブラジルでは）農産物にたいする需要の急増、（インドでは）海外からのITサービスに対する需要の急増を通じて高い経済成長率を達成していった（中国やロシアについては既述のとおりである）。
ブリックスの経済的命運は、８０年代後半に生じた出来事によって大きな影響を受けたと言える。
第１にソヴィエト圏の崩壊である。
第２に金融グローバリゼーションである。９０年代になると、ブリックスは一般に自由化政策を採用するようになった（中国は７８年に採用していた）。
以上を要するに、ブリックスは「市場システムII」および「金融グローバリゼーション」の双方から便益を享受したということである。
表１はPPP (購買力平価) 表示の2010年GDP トップ10である。ブリックスはここにリストアップされている。なかでも中国の数値は驚異的である。そして本年、中国はNo.1になっている。
表１ PPP 表示でのGDP ランキング（2010）（単位: 10億ドル)
1
|
アメリカ
|
110086
|
2
|
中国
|
4658
|
3
|
日本
|
4310
|
4
|
インド
|
4060
|
5
|
ドイツ
|
2940
|
6
|
ロシア
|
2223
|
7
|
イギリス
|
2173
|
8
|
ブラジル
|
2172
|
9
|
フランス
|
2145
|
10
|
イタリア
|
1774
|
(出所) http://ecodb.net/
4. 市場システムの統合 – ユーロ・システム (あるいは EU)
EU およびユーロ・システムは、今日のグローバリゼーションが加速度を増してきた、そして社会主義システムが崩壊した９０年代に設立された。EUは旧ソヴィエト圏のメンバーをEUに引き入れる政策を採用した。その意味でEU あるいはユーロ・システムは市場システム統合のグローバリゼーション － それは部分的な金融グローバリゼーション（ユーロというかたちで）、市場システムＩを含んでいる － を構成していると言うことができるであろう。
だが、世紀初頭において羨望の眼差しで称揚されていたユーロ・システムだが、リーマン・ショックの１年後、非常な欠陥に晒されたシステムであることが露呈した。１０年５月に発生したユーロ危機に対処するためにユーロの指導者が採用した政策は、PI[I]G[S] ― ポルトガル、アイルランド、[イタリア]、ギリシア、[スペイン] － にたいし、ベイルアウトと超緊縮予算の強制、ならびにECBによる金融政策 － 当初は低利子率政策のみであったが、その後、政策をLTROに拡大 － であった。ユーロの指導者の基本的な考えは、超緊縮予算と、労働市場の自由化、公的部門の売却などの構造改革により困難に陥っている国は、その国際競争力を向上することができ、より健全な予算を謳歌できるようになる、というものである。
しかしながら、その結果はPIIGS内での一層大きな危機であった。超緊縮財政は超デフレ政策を意味している。継続するリストラ、増税、年金カットは有効需要の急激な落ち込み、高い失業率、そして予算状況のさらなる悪化をもたらした。
ユーロの指導者は、「拡大を続ける域際間の不均衡」および「メンバー国の状況」という根本的な原因に目を向けてはいない。「拡大を続ける域際間の不均衡」は典型的には、ドイツとPI (I) GSのあいだの経済的インバランスとして表現することができる。換言すれば、ドイツで増大した過剰貯蓄はPI (I) GSに貸し付けられ、いわゆる「グローバル・インバランス」の地域版である。
より問題なのは、EU自体の存続である。というのは、それは創設精神たるシューマン・スピリットを喪失しており、ナショナリズムが高まってきているからである。
最後に、グローバリゼーションを考える際に重要な点について若干述べることにしたい。
リーマン・ショック後の経済危機は、ネオ・リベラリズムと新しい古典派によって支持され促進された行き過ぎの金融グローバリゼーションの結果であった。
市場社会はどのような方向に動いていくのであろうか。現時点で明らかなことは、ネオ・リベラリズムの崩壊であり、市場社会はそれとは異なった方向に動いていくであろうという点である。市場の不存在や市場の不透明現象およびSBSの拡大を抑えるために諸政府は、金融システムを統御可能なものにするように改善するように動いていくことであろう。
とはいえ、この動きはきわめて進行が遅い。このため、金融機関はリーマン・ショック以前と同じように行動することが許されてしまっており、そのことは近い将来に新たな金融のメルトダウンをもたらすかもしれないのである。
もう１つの重要な問題は、ビジネス倫理に関するものである。これらの危機にわれわれは、自己責任原理を唱道してきていた多くの産業界のリーダーが我先に政府に金融支援を懇願する ― 「大きすぎて潰せない」を胸に秘めて ―ありさまであった。市場社会にとって新たなビジネス・モデルが作り出されないならば、市場社会は近い将来にもっと深刻な問題に直面することになるであろう。
世界は、依然として海図のない領域に向かって航行している。
