トランプ政権の閣僚リスト - 孤立化を深める大統領

トランプ政権の閣僚リスト

＊ジェラド・クシュナー (Jared Kushuner)　シーニア・アドバイザー (Senior Adviser)

ユダヤ人

トランプの娘婿で親密なアドバイザー。彼は、国連での決議 (ヨルダン川西岸地区でのイスラエル人の植民の拡張に反対) に賛成した欧州諸国の大使に会うのを拒絶したと伝えられている。クシュナー家は、西岸地区への植民にたいし、金融支援を行ってきた歴史をもっている (こうした人物が、中東和平の中心人物として、かつ露骨なネポティズムにより、アメリカ政府にあって最重要の位置に付けられている)。

・イスラエル・パレスティナ和平、対中国、対メキシコ問題、イノヴェーション促進等々を含む広範なポートフォリオを付与されている。

・Security Clearance がクリアできず、極秘情報を読むことができないランクに下げられた。国務のなかに私的権益を露骨に織り込みながら国際交渉を行っており、重大な嫌疑がかけられている (イヴァンカも似たような嫌疑を抱えている)。現在、ミュラーが最も注力しているのがジェラド。

　このClearance 問題は、ケリーが取り仕切った (トランプが依頼したみたいな情報も流れたりしている)。

＊ジョン・ケリー (J. F. Kelly)　 首席補佐官 (Chief of Staff) 　

退役海軍将軍、ラテン・アメリカおよびカリブ海での軍事活動の責任者 (2016年辞任)。2017年7月、Reince Priebusに代り、Secretary of Homeland Securityを辞任して首席補佐官に就いた。

＊サラ・サンダース (Sarah Huckabee Sanders)　 報道官 (Press Secretary)

トランプの支離滅裂な発言を、尊重しながら記者からの質問に応える苦しい業務

＊レックス・ティラーソン (Rex Tillerson)　 国務長官 (Secretary of State) 　

エクソン・モービルのCEOであった。2011年、ロシアと、「北極海での資源アクセス、そしてその交換条件としてロシアの国営石油会社ロスネフチにエクソン・モービルの海外での活動に参加許可を与える旨の合意」を結ぶ。1億5100万ドルのエクソン・モービル株を保有。プーチンとのつながりはきわめて強い。政治経験はゼロ。温暖化へのゆるい懐疑派。

国務長官はアメリカ政権にとって伝統的に重要な閣僚である。覇権国家アメリカの外交政策のトップであり続けた。だが、トランプは当初から彼をあらゆる外交的重要事項の決定からはずしたままである。例の6カ国 (7カ国) の入国禁止令についても、彼はまったく関与していないことが知られている。
　トランプは、外交的決定を国務省からはずしてしまい、自らの身内にそれを託すという道をとっている。国務省予算はこれまでの3分の１に削減されたのだが、それにたいしティラーソンは何も表明することができないままである。
　際立つのが、NATOとの会合に出席しないで、トランプに随行して訪中し、その後モスクワに向かうというスケジュールである。これなどはこれまでの米欧関係を考えるとありえない話である。また中東、中国との関係においても、クシュナーに大きな役割を与えてきている。さらに、ティラーソンが北朝鮮危機で外交交渉の道を中国で模索しているさなか、トランプはツィートで「そんな無駄なことをするな」と水をさす始末である。

　7月に、ティラーソンが、トランプのことを「Moron」と評していたことが明るみに出され、以来、両者の関係は悪化している。近く、更迭のうわさも出ている (2017年12月現在)。

＊ジェームズ・マッチス (James N. Mattis)　 防衛長官 (Secretary of Defense)

海軍退役将軍。アフガニスタン、イラク戦争で軍を指揮。アメリカ中央司令官。

「狂犬」のあだ名をもつ。イランに対しきわめてタカ派

＊キルステン・ニールセン(Kirstjen Michele Nielsen) (女性)　国土安全保障長官　(Secretary of Homeland Security)

ケリー (Kelly) がこの地位から首席補佐官 (Chief of Staff) に移った7月以来、空席であったが、12月にK.M. Nielsen (女性) に決定。

＊トマス・ボッサート　(Thomas Bossert)　国土安全保障アドバイザー (Homeland Security Adviser)

　

ブッシュ時代の国土安全保障アドバイザー。2015年に、イラクでの軍事力の行使は正しかったと述べ、いまもそうであると書く。シリアでもっと攻撃的であるべきことを主張してオバマを批判。

＊＊＊　経済問題系

＊スティーブン・ムヌーチン (Steven Mnuchin)　財務長官 (Secretary of Treasury)

ゴールドマン・サックスで20年。その後、「ワン・ウエスト・バンク」 (One West Bank) を経営。2008年のクラッシュのとき、インディ・マック銀行を取得、政府のベイルアウトでもうける。「質流れの王」と呼ばれる。金融危機後、少数民族社会での不当な不動産差し押さえで財をなした。トランプの選挙時の金融担当責任者。

 (レーガン以来の) 税制改革を行うことを最優先と公言。

「沼地を掃除する」のではなく、沼地にワニを飼うようなもの、と批判されている。 (典型的な悪質金融業者と言えよう。金融危機での政府によるベイルアウトで利益を得 [国の資金の事実上の盗み取り] 、さらに返す刀で不動産債務支払い不履行による不動産差し押さえで利益を得る。）重視すべきは、これはメガバンクも同様の行動をとっており、そしてそれは政府がグルになって行われた、という点である。ムヌーチンの行動はその1つのエピソードにすぎない。

＊ウィルバー・ロス (Wilbur Ross)　 商務長官 (Secretary of Commerce)

衰退していく石炭・鉄鋼産業を集めて販売する動きをしてきた投資家。29億ドルを保有。つぶれかかったビジネスから利益を引き出す才覚のため、「禿鷹」とか「倒産王」と呼ばれる。

アメリカ製造業の衰退をなげく。アメリカ通商条約の批判者

90年代にトランプのタージ・マハール・カジノ (アトランティック・シティ) を助けたことがある。

ロスは、かつて、キプロスの最大の銀行の副頭取として活動していたが、この時の彼の活動は、プーチンの側近との濃厚な関係をもって行われていた。キプロスはEUのメンバー国であるが、抜け穴の多い国で、ロシアのオリガルヒは、ここを資金移動の抜け道として利用していることでよく知られている。ロスはここであやしげな取引 (巨額の資産を格安でロシア側の陣営に譲ったりしている)。ロスはこうした種類の取引で財をなしてきた人物として広く知られている)。

(ここにも、プーチンの影響力が見てとれる。)

＊＊＊　対中国強行派

＊ピーター・ナヴァロ (Peter Navarro)　国家貿易委員会委員長 (Head of the National Trade Council) (大統領に、貿易問題についてアドバイスする新設機関の長)

経済学教授。トランプ選挙での経済アドバイザー

『中国による死』― 中国人の手でアメリカの仕事が喪失したという本 － の著者。 ナヴァロは中国に対するタカ派として知られ、中国の貿易慣行を批判した数冊の本がある。選挙期間中、トランプは、中国はアメリカを分解しようとしている (rip off) と繰り返し述べてきた。そして中国からの輸入品に対し、45%の関税を課すと脅しをかけてきた。

　「私は数年前にアメリカの貿易問題についてのペーターの本のうちの１冊を読んだ（本当かな？）。そして彼の議論の明晰さと彼の調査の完璧さに心打たれた。」「彼は、アメリカの労働者にたいし、グローバリズムがもたらした害について(presciently) 記録してきた。そしてわがミドル・クラスを回復する道を提示してきた。彼は私の内閣において貿易アドバイザーとして重要な役割を演じることになる。」

＊ロバート・ライティツァー (Robert Lighthizer)　アメリカ通商代表部　(US Trade Representative)

　

中国にたいする強硬論者で、航空会社トップを顧客にもつ貿易関連の弁護士。

米中貿易赤字を脅威と考えている。もっと中国にアグレッシブになることを主張。WTO(世界貿易機構) に反対

（トランプの、中国にたいするタカ派的スタンスは、習近平がフロリダのマラ・ラーゴに来るや否や (習によるイヴァンカへのいくつかの商標認可など)、コロッとこれらすべてを忘れてしまった。そして11月の紫禁城招待 [そして巨額の交易提示] ですっかり完全にこれらを喪失してしまっており、ナヴァロには何の役割も最初の段階でなくなってしまっている。）

＊＊＊ 諜報、司法関連

＊マイク・ポムペオ (Mike Pompeo)　CIA長官 (CIA Director)

カンザス州からの下院議員 (3期目)。グアンタナモ閉鎖に反対

イラン核合意に反対。スノーデンを処刑しろと要求

NSAのデータ収集に賛成

＊ジェフ・セッションズ　(Jeff Sessions) 司法長官　(Attorney General, Department of Justice)

上院議員 (アラバマ州。4期目)。州の司法長官

移民反対の強硬論者

「法と秩序」を強調・・・リベラルはそれを少数派への差別的扱いとみている

議員で一番最初にトランプ支持を表明したのはセッションズであった。

7月にトランプが激しくセッションズを批判 (recusal 処置を取ったことに対し)。その後も、トランプはツイッターで幾度もセッションズを小馬鹿にした批判を続けてきていた。3月に、さらに同じようなツイッターをしたところ、これまで沈黙を守っていたセッションズがそれに対抗する批判を、「法の秩序を守る」としてトランプに対し行った。トランプは例によってさらにセッションズを揶揄するツィッターを行っている。2人は、面と向かって話すことはなくなっている。

＊ロッド・ローゼンシュタイン (Rod Rosenstein) 副司法長官 (Deputy Attorney General)

(コーミー (Comey) FBI長官 解雇の後、特別検察官 (Special Prosecutor) にロバート・ミュラー (Mueller) を承認した。)　ミュラーにたいし解雇を命令できる地位にある人物。しかし、ローゼンシュタインはそうした措置をとることはない（2018年2月の37ページの告発状を見るかぎり）。ローゼンシュタインは、トランプにたいし - セッションズとは異なり - 当初から距離をおいた立ち位置にいたように思える。

　現在、ロシア疑惑問題で人事のカギを握るのは、長官セッションズではなく、No.2 のローゼンシュタイン。トランプはローゼンシュタインを解雇して、新たな人物にミュラーを解雇させることを狙っている。

アンドルー・プッツァ(Andrew F. Puzder)　労働長官 (Secretary of Labor)

ファースト・フード・チェーンを展開する経営者。政府の規制にたいする激しい反対者、最低賃金法にたいする激しい反対者。オバマケアに反対

＊＊＊　地球温暖化否定者

スコット・プルイット(Scott Pruitt)　環境保護局長官 (Environmental Protection Agency (EPA)

　

極端な温暖化否定者。EPAと長年の敵対関係。オバマの「クリーン・パワー計画」にたいする訴訟団の一人。地球温暖化は科学的にも証明されていないと主張。批判者は化石燃料産業の傀儡とみている。

オクラホマ州の司法長官時に、オバマの「クリーン・パワー計画」（石炭火力発電所に排出制限を課すもの）を停止するためにEPAを14度も提訴しており、これらの訴訟の多くにおいて化石燃料利権と共同で活動してきた。最近露呈した彼の在任中のイー・メールでは、彼と石油・ガス会社とのきわめて緊密な関係が明白なものとなっている。

＊リック・ペリー (Rick Perry)　エネルギー省長官 (Energy) 

テキサス州知事。2度、大統領候補として出馬。気候変動懐疑派。かつて「エネルギー省」の廃止を唱えた。

かつてトランプを「保守主義のガン」と呼ぶ。

＊ベン・カーソン (Ben Carson)  住宅および都市開発長官 (Housing and Urban Development)

小児精神外科医。

貧しい中で母が育てる。政府による福祉に反対、民間のチャリティによるべきとの意見

陰謀説の唱道者

避妊を奴隷と同じ、同性結婚を小児愛者と同じ、と主張。

政府経験なし

3月に、超高価な家具を公費で購入しようとしたことが暴露された。

＊エレーヌ・チャオ (Elaine Chao)　 交通長官 (Secretary of Transportation)

元労働長官、交通副長官。

船舶王の娘

上院多数派リーダーのミッチ・マッコネルと結婚

2015年にウェルズ・ファーゴなど数社の取締役について100万ドルを稼ぐ

(容貌からみると [また名前からもだが]、中国系が入っている)

＊ニッキ・ヘイリー (Nikki Haley)　 国連大使 (US ambassador to the UN)

　

元サウス・カロライナ州知事

インド系アメリカ人

南北戦争時の南部の戦闘旗を除く法に署名

2015年、チャールストンで起きたアフリカ・アメリカン教会での大量射殺事件で指導力を発揮。

共和党の大統領予備選でマルコ・ルビオを支援、トランプとやりあったことがある。

＊ライアン・ジンク (Ryan Zinke)　 内務長官　(Interior)

モンタナ州選出の共和党下院議員 (3期目)

海軍特殊部隊司令官

連邦用地の保護とリクレーションのためのアクセスに賛成の保護派

同時に、連邦用地での石油ガス掘削に賛成し、キーストーンXLパイプライン計画に賛成している。

＊ベッティ・デヴォス (Betsy DeVos)　教育長官　(Education)

アムウェイの共同創設者の義理の娘

51億ドルの資産保有

教育の民営化を主張

兄弟のエリック・プリンスは、イラク戦争における民間の安全契約会社ブラックウォーター (命がけの儲けの多い役割を演じたことで悪名が高い。この会社はいまは閉鎖) の創設者

・8月に、プリンスは、民間軍事請負会社の構想を提案・公表。それによると

アフガンに数千人を派遣し、軍用機を用いて攻撃する。その費用は政府から、というもの。軍事活動の民営化（民兵化との差は曖昧模糊となり、警察でもなければ、政府の軍隊とも性格を異にする）。

　また、教育の民営化は、チャーター・スクールの増設につながる。教育をどこまで民営化するのかが問われる問題でもある。

 民営化という手段がもつブラックな側面

＊リンダ・マクマホン(Linda McMahon) 中小企業長官 (Small Business Administration)

(夫および創設者ヴィンス・マクマホンとともに) WWEプロレスの経営者

トランプ・キャンペーンに数百万ドルを寄付、トランプ財団に数百万ドルを寄付している。

＊ケリアンヌ・コンウェイ (Kellyanne Conway)　 参事官 (Counselor)

トランプ選挙運動のマネージャー

当初、テッド・クルーズを支援するも、その後トランプを支持

トランプの粘り強い代理人になった。

共和党への巨額資金提供者を友にもつ。

トランプの政敵への脅しの行動をとる。

＊ドナルド・マッガーンII  (Donald McGahn II)　 参事官 (Counsel) 

ブッシュ時代の連邦選挙委員会委員

トランプ選挙でのトップ・カウンシル

国家共和党下院委員会のカウンシル

選挙法に特化したワシントンを拠点にするマッガーン社のトップ

＊スティーブン・ミラー (Stephen Miller, 31) シーニア政策アドバイザー (Senior Policy Adviser)

きわめて挑発的な話し方をする若手

  キャピタル・ヒルのスタッファがありそうもない大統領のスピーチライターになったのは、唐突のことではなかった。当時の上院議員ジェフ・セッションズの助手であったミラーは大統領選挙中に、しばしばトランプ・ラリーに集結してくる喧噪の群衆をしばしば元気づけていたからである。

カリフォルニア州サンタ・モニカ生まれのミラーにとって、数十年間のアメリカを規定するに至った多文化主義に抗して、自らの孤立主義的および極右的傾向を防衛することにすぐに慣れることになっていたミラーにとり、イデオロギー的闘いは何ら新しいものではない。

　彼は、リベラルな傾向の家族で生まれたけれども、ミラーは『銃、犯罪および自由』 (ナショナル・ライフル協会CEOのウェイン・ラピエールWayne LaPierre。1994年)　を読んで保守主義に転じた。

彼は、カレッジの新聞『ザ・クロニクル』に数十のコラムを書き続けた。ノース・カロライナ州ダーラムのデューク大学に在学中の10年前のことである。政治経済学を専攻したミラーは、執筆において文化的戦争に専念し、アメリカにおけるシスティマティックな人種差別をこきおろした。彼はまた、雄弁に、多数文化主義を「分離」(segregation ) と呼び、共和党の予備選においてトランプを支持した最初の現役上院議員セッションズのコミュニケーション・ディレクターとして後年、多くの時間をすごすことになる移民に対する強硬なアプローチの早期の萌芽を提供していた。ミラーが影響力を持つことになる程度は不明ではある。ミラーおよびバノンは、ホワイト・ハウスにナショナリズムを導くのに功績があるのだが、主席補佐官リンス・プリーバスや報道官ショーン・スパイサーのようなより伝統的なワシントンの人物は、すくなくとも共和党のエスタブリッシュメントの何らかの支配力を維持することに努めてきている。

＊マックマスター (HR McMaster)  National Security Adviser,

＊＊＊　解雇または辞任になった人々

＊マイケル・フリン (Michael Flynn) 国家安全アドバイザー (National Security Adviser)

退役陸軍将軍

元防衛情報のディレクター

イスラム教にたいする激しい批判者で、陰謀理論に染まっているトランプの親

密なアドバイザー

2月14日辞任表明 (ロシアとのサンクション解除をめぐる内密の交渉露呈問題により)

2017年11月にFBIによる逮捕が公表された。ミュラーによる訴追を受けて、「プリード・ギルティ」。ミュラーへの全面協力に合意。今後のトランプ訴追への重大な一歩と見られている。

トルコ政府とエイジェント契約を結んでいた (秘密裏)。アメリカ亡命中の宗教指導者をトルコに強制拉致するプロットに参画。成功すれば莫大な報奨金が約束されていた。

＊スティーブ・バノン (Steve Bannon) 　最高戦略責任者 (Chief Strategist)

元ゴールドマン・サックス

Breitbart (ブライトバート・ニュース) (アメリカの極右運動Alt-Rightの巣窟) の元委員長

選挙CEO

伝統的な共和党に対する反対者

下院議長ポール・ライアンの厳しい批判者

クシュナーともそりが合わず、対立

8月17日　解雇

「彼は、トランプの就任演説の起草者として広く知られる。そこでは「アメリカ・ファースト」というスローガンが2度使われている。この言葉はアメリカの議論では長きにわたり禁句であった。というのは、それは、ネイティヴィスト、反ユダヤ主義で満たされた、そして著名な飛行家チャールズ・リンドバーグに人格化された、運動の名前であったからである。この運動は、ナチ・ドイツとの戦争からアメリカを回避させようとし、ヒトラーとの協調を目指すものであった。自身、歴史の研究者であるバノンは、1930年代との関係を十二分に意識しており、いずれにせよ、そのことを支持したのである。」

＊リンス・プリーバス (Reince Priebus)　首席補佐官 (Chief of staff) 

　

共和党の国家委員会議長

事態が変になった時に統率力を発揮するタイプ

・7月に解任だったか辞任だったかした。ケリー (J.F. Kelly) が後を継いだ。そのため、Kelly はSecretary of Homeland Security (国土安全保障長官) を辞任している。12月に、同長官はニールセン (K.M. Nielsen) (女性) に決定。

＊シーン・スパイサー (Sean Spicer)　 報道官 (Press Secretary)

共和党国家委員会のコミュニケーション・ディレクター

ロシアの選挙ハッキング説へのけんか腰の批判者

トランプの通商政策は不十分との説にけんか腰の批判者

(辞任後、芸能界のショーに出演してトランプを皮肉っている。スパイサーは記録魔として知られる。その公表はある影響力をもつと見られている。確かこの後、スカラムッチ [Anthony Scaramucci] が後継となるもすぐに辞任、そしていまのサンダースになっている。)

＊カール・アイカーン (Carl Icahn)　 規制ツァー　(Regulatory Czar)

アイカーン社の創設者。176億ドルの正味資産

強硬な規制反対論者

短期利益を得るために、企業取締役会と、少数株で争う「行動的投資家」で

財をなした。

政府閣僚選出にさいし、EPA (Environment Protection Agency) やSECについてトランプに密接にアドバイスを与えたと言われている。

夏のシャーロッテビル事件でのトランプの行動に抗議して辞任を表明。他にも数名が辞任し、トランプ政権内から有力ビジネスマンはいなくなった。

＊セバスティアン・ゴルカ (Sebastian Gorka)

ハンガリー出身。ネオ・ナチ。

＊トム・プライス (Tom Price)　 保健福祉省長官 (Secretary of Department of Health and Human Services)

ジョージア州選出共和党下院議員　(6期目)

整形外科医

妊娠中絶に100％反対

オバマケアへの強硬な反対者

2015年 下院の予算委員会委員長

2017年10月　飛行機の不正利用 (100万ドル) 問題で解雇

＊＊＊

2-3月に辞任した人物

ロバート・ポーター (Robert Porter)  Staff Secretary  元妻２人へのDVにより

ホープ・ヒックス (Hope Hicks) Communications Director 　House Intel. Testimonyでの尋問の翌日

リック・ゲイツ (Rick Gates)  Manafort’s deputy 

ジョージ・パパドプロス (George Papadopoulos)　Foreign Policy Adviser  

2017年7月に逮捕されていた。ミュラーにたいし、plead guilty に同意。

Plea not Guilty

マナフォート (Paul Manafort) Campaign Manager

ゲアリー・コーン (Gary Cohn)　National Economic Council (NEC)　

Senior Economic Adviser

ゴールドマン・サックスのナンバー・ツーであった。

(NECはオバマ第1期政権のときに、サマーズが就いていた職位)

2018年3月6日、トランプの関税問題で辞任を表明

＊＊＊今後、トランプが解雇・もしくは辞任する可能性の高い人物

セッションズ (Jeff Sessions)

ケリー (John Kelly)

 マックマスター (H. R. McMaster)National Security Adviser

[ミュンヘンMunich Security Conferenceでの発言]　ロシアの選挙介入は疑いの余地のない話。